仙台市議会 1999-02-22
平成11年第１回定例会（第３日目） 本文 1999-02-22
1: 午後一時一分開議
2: ◯議長（菅原敏秋）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（菅原敏秋）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、鈴木勇治君及び
日下富士夫君を指名いたします。
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諸般の報告
4: ◯議長（菅原敏秋）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、小山勇朗君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第一号議案から第七十一号議案まで及び第七十三号議案（継続
議）
5: ◯議長（菅原敏秋）日程第二 第一号議案から第七十一号議案まで及び第七十三号議案、以上七十二件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、橋本亮君に発言を許します。
〔六十四番
橋本亮登壇〕（拍手）
6: ◯六十四番（橋本亮）議長からお許しを得ましたので、
社会民主党仙台市議団を代表して、質疑をさせていただきたいと思います。
四月には、仙台市もいよいよ待望の名実ともに百万政令都市になります。この雪深い白河以北百文と言われた東北の地に、二十世紀末のこの年に、このことが実現するとはまことに感慨深いものがあります。
市長、あなたは百万政令都市の初めての市長として、また再来年は西暦二〇〇一年、二十一世紀仙台初頭の市長となるわけであり、まさに百年にたった一人の市長になるわけであります。このことに関し、市長はいかなる感想を持たれておるのか、また二十一世紀に向けて新たな決意のほどをお伺いするものであります。
次に、施政方針について、幾つかの点についてお伺いをいたします。
まず、景気の動向についてでありますが、日銀一月の
金融経済概況によれば、仙台支店は、十一カ月連続で景気後退と明言し、東北経済は依然低迷していると言っております。ただ、公共投資の増加や一部個人消費の伸びなど明るい要素も見られるが、景気が底ばいにあるかどうかを判断するにはもう少し時間がかかるとしておるわけであります。
景気の動向は、生活を支える経済状況の問題として極めて大事な要素であり、このことに関し、市長はどのように分析をされておられるのか、お伺いをいたします。
次に、地域産業への金融支援の拡充強化により、経営基盤の強化や雇用環境の改善などを図るとともに、厳しい生活環境に置かれた勤労者を応援する施策を推進すると言われておりますが、具体的にどのようなことをどのように進められるおつもりなのか、お伺いをいたします。
また、日銀の調査によれば、深刻な景気低迷で、企業による設備投資などの資金需要が減少しているほか、金融機関が経営不振の企業からの融資回収や貸し渋りを続けている実態になっていると言っております。さらに、日銀は、
信用保証制度の活用など
プラス要因もありますが、実体経済の状況は依然厳しく、金融機関の慎重な融資態度が続いていると指摘しているのであります。
中小企業の状況は、昨年政府が創設した
中小企業金融安定化特別保証制度の効果により、やや改善の方向に進みつつあると考えられておりますが、仙台においては、徳陽シティ銀行、
ホテル瑞鳳に続いて、三明も四十億の負債で倒産に追い込まれたようであります。今後、このようなことが起きないような万全の体制をつくる必要があると考えられますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、いかに厳しい財政状況にあっても、希望に輝くあすの仙台の飛躍の確かな布石となる事業につきましては、確固たる信念を持って着実に進める所存であると言われておりますが、私も同感であります。
仙台空港アクセス鉄道について、
仙台都市圏の
総合交通体系の整備という広域的な観点に立って、県と市の適切な役割分担のもとに推進を図ってまいりますと言われておりますが、これが市長の
政治的信念をもっての熟慮断行、決断をされたものと推察いたします。
もし仙台市が県と協調なく、対立したままであったならば、県と市ともに発展をみずから阻害し、悔いを千載に残したであろうと考えられます。宮城県と県都でもある仙台市は、主体性を堅持しながら相提携して発展していくものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、二十一世紀型の
都市づくりとして、豊かな自然環境との共生を図るコンパクトな
都市づくり、すなわち
コンパクトシティ仙台構築に市政の転換を図ると言われておりますが、この
コンパクトシティ仙台のイメージをどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市長は、都市の運営には行政と市民との協働・連携は欠かすことのできないものと言われておりますが、そのとおりだと考えます。しかし、協働・連携のためには、行政は市民の考え、意見をよく聞き、行政に反映させることが最も必要であると考えられます。どのようにして市民の意見を聞き、その実を上げようと考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、
産業活性化施策の具体的な
行動プランを作成するとありますが、いつごろまでに作成されるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
また、
土地利用調整システム、
中心市街地活性化基本計画の策定とありますが、いつごろまで、どういう方法で策定されるのか、お尋ねをいたします。
次に、
東西線事業については平成十六年度着工の計画のようでありますが、事業内容が最終決定されるのはいつの時点であるのか、また
ルート決定については、市民の意見を十分に聞き、決定する必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
地下鉄南北線の機能増強に向けた泉中央駅の改修を進めるとありますが、今後のまちの発展、住宅の増加を考えるならば、
長期的視点に立って、地下鉄の再延伸を考える必要があるのではないかと思うのでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
介護保険制度についてお伺いをいたします。
来年四月から
公的介護保険制度がスタートいたします。ことし十月に、保険の申請と認定作業が始められます。介護の社会性を目指すこの新たな制度が、介護を受ける人、その家族にとって本当に頼りになるのかどうか、今後の進め方にかかっているものと考えられます。
仙台市では、
健康福祉局に
保険高齢部介護保険準備室を設置し、その準備を進めてきておるようでありますが、次の点についてお伺いをいたします。
一つは、今までの作業の中でどのような問題点があったのか。
二番目は、仙台市としての
独自サービスの内容はどういうものがあるのか。
三番目は、保険料については、厚生省は月二千五百円とか、あるいは二千八百円とか言っておるようでありますが、仙台市の場合は幾らになると考えておられるのか。
保険料の徴収については、どうするのか。
五番目は、ヘルパーの時間単価はどれくらいに考えておられるのか。
六番目は、要介護認定で仙台市の調査によれば、一次判定結果が変更される比率が
認定審査会の運用次第で大きく異なる可能性があることが明らかになったと言われておりますが、その理由についてどうなのか、以上の点についてお尋ねをいたします。
また、これに関連をいたしまして、
特養ホーム入所希望待機者は現在どれくらいになっておるのか。
特養ホームの建設計画はどうなっているのか。ホームヘルパーの現在の数と今後の増員計画についても、あわせてお尋ねをいたします。
次に、この冬、
インフルエンザが猛威を振るいました。一月下旬には、白石市の
老人保健施設あ
さくらホームに入所していた老人が七人次々と亡くなり、自主閉鎖に追い込まれたのであります。七人のうち三人は他の病院に搬送して、到着までに既に心臓が停止していたことが、関係者の証言で明らかになっておるのであります。
この集団感染問題をきっかけに、県は、県内の福祉施設約四百カ所に予防対策を呼びかけました。県内においては、既に二十四名の方が亡くなっておるのであります。集団感染は防げるのか、急患対策は万全であったのか、
予防ワクチンのあり方はどうなのか、この事実は、いろいろの課題を提起してまいっておるのであります。
多くは、市外搬送であったり、病院は施設と
同様大部屋が多く、患者を受け入れる病室がなく、感染症に弱い病院が多いことも、今回の事件で改めて浮き彫りになってまいったのでございます。だからこそ、予防対策が重要になってくるのではないかと考えられます。この事件後、仙台市として、これを教訓にどのような対策を講ぜられたのか、お伺いをいたします。
あ
さくらホームでの集団風邪問題では、ホーム側が入所者に
予防ワクチンの接種をしていなかったことが、感染を広げる大きな要因になったということが報告されておるわけであります。国の
公衆衛生審が効果を疑問視する答申を行ったことに伴い、かつての集団接種の制度が改められた経緯があります。
インフルエンザの予防接種は、九四年十月、集団接種から個別接種に切りかえられました。また、ワクチンの副作用も指摘され、有効性が疑問視されました。県内では、幼稚園や小中高、そして老人が集団で生活する福祉施設も集団接種の対象とされてまいりましたが、法律の改正に伴い、本人または保護者による希望制になりました。
このことに関し、私は弱者と言われる幼児、老人の方々には集団接種が復活されるべきであると考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
初期救急医療体制の強化についてであります。
市は、平成十一年度から
初期救急医療体制の充実に向けて本格的な整備に乗り出すとして、増加する
救急医療業務に対応するため、今秋、若林区石名坂にある
石名坂急病診療所の
移転新築工事に着手、仙台市
急患センターとして十三年オープン、青葉区二日町にある青葉休日診療所は仙台市
北部急患診療所として新たにスタートさせ、両
診療所ともに、移転後は診療科目の拡充を図り、幅広い市民の需要にこたえていくことにしております。このことは、市民の健康を維持する上にとって画期的なことであり、評価できるものであります。
その上に立って、この体制で百万都市仙台の
救急医療体制が十分なのかどうか、市長の御所見をお伺いいたします。
また、百万都市になれば、市立第二病院の建設の声も大きくなっていくものと考えられますが、このことについて市長はどう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、平成九年九月
健康保険制度の改正により、患者の自己負担が増加したため、医療機関での受診回数を減少させたり、治療を勝手に中断したりする患者がふえていることが、
県保険医協会の調査で明らかになったようでありますが、市立病院を初め、市内の医療機関ではどういうことになっておるのか、不十分な治療で病気を悪化させるなどの悪影響が予想されるとして、国に改善を求める動きがあるようでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
昨年暮れ以降、救急車の出動が全国で大幅にふえているとマスコミが報じております。
インフルエンザや風邪による搬送が急増しているためで、救急車や搬送先の確保に手間取る事態も出ているようであります。
仙台市においても、
インフルエンザが猛威を振るう中、救急車の出動件数が急増しているようであります。一月二十七日は、一日の出動件数が市消防局始まって以来の最高百十六件を記録、市内の十六救急隊のうち十三救急隊が同時に出動し、市中心部の消防署から一時救急車が消える非常事態になったということがマスコミによって報じられております。市消防は、
心肺停止患者など一刻を争う患者に救急車が回らないという事態を避けるため、臨時の救急隊を初めて編成し、急場をしのぐのに躍起になったということでございます。
市では、症状が重くなる前に医師の診察を受けるなど予防策を講じてほしいと市民に呼びかけているようでありますが、救急車の出動回数を押し上げた主因は、
インフルエンザと見られる風邪患者の急増、市消防局が一月十一日から二十日までの出動件数を分析した結果、
インフルエンザや風邪が原因と見られる患者の搬送回数は百四十人、昨年の同時期の四十一人と比べて三・四倍になったようであります。
ことしは特別患者が多かったようでありますが、百万都市として災害時を考えると、今回のような状況以上のことが発生するものと思いますが、これらを含めて考えるならば、救急隊員の増員あるいは救急車の増車等を図り、万全を期す必要があると考えられますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
ごみ焼却施設、
仮称松森工場についてお伺いをいたします。
市は、
西田中工場と小鶴工場にかわる施設として、松森地区に工場を新設しようとして、用地費など七十三億一千五百万円余の予算を提出しております。しかし、周辺住民は市側の説明不足を訴え、白紙撤回を求める声が出てきております。
先日の
マスコミ報道によれば、市長は、住民の理解を得るまで事業を凍結する旨の発言をされたというふうに報道されておりますが、その真意はどうなのかをお伺いいたします。
また、なぜ焼却日量七百八十トンという大きな施設にしなければならないのか、その根拠をお伺いいたします。
次に、教育問題に関連してお伺いをいたします。
県医師会が昨年七月、学校保健や
スクールカウンセラーの制度について、県内の小中高校の
養護教諭、学校医千七十七名を対象に実施した
アンケート調査があるわけでありますが、この
アンケート結果によると、最も多くの
養護教諭が挙げた学校保健上の問題点は、不登校、
保健室登校など心の問題への対応で三九％、特に中学校では約五〇％の
養護教諭が心の問題を挙げているのであります。次いで、執務が多様化して多忙が三〇％、家庭との連携が不足二〇％などとなっております。
養護教諭が最も相談したい専門医は、精神科で八一％、続いて
スポーツ障害への対応が求められる
整形外科医五四％、性の低年齢化が背景にある
産婦人科医三七％などであります。学校医も、五三％の医師が精神科医を挙げているのであります。このほか、
アレルギー性皮膚炎の急増が背景にあると見られる皮膚科が一九％、産婦人科が一〇％であります。
心の問題について、
養護教諭からは、心理的な問題を抱える児童が多く、学年に応じた心の成長がない、チック、目まいを訴える子供が多く、学校医に相談ができない、心の問題に対する
予防プログラム、
早期発見システムが必要などの指摘をいたしておるのでございます。
学校医も、いじめ、不登校について学校から相談がない、現代は画一的な学校健診は無意味、性教育には
産婦人科医が必要などと指摘しておるようであります。
スクールカウンセラー制度については、
養護教諭、学校医から、
臨床心理士という専門家は心強い、
養護教諭の負担が減っているなどの期待が多く見られる反面、
カウンセラーの個人差が不安、学校と協力体制が保てるのか疑問などの不安の声も上がっているようであります。
役員の方は、昔と違い、今は精神的な学校不適応児が多く、
学校保健現場の対応がおくれている。学校医に精神科医や
産婦人科医を加え、
学校協力医体制をつくるべきであると言っておるようでありますが、市長はこの件に関してどのような所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。また、これまでの対策と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
このように、
子供たちも心の問題で深刻な対応を迫られておりますが、大人もそうであります。仙台市が実施しているこころの健康相談に訪れる市民が急増しているということでございます。平成九年度は千八百人近くに上り、ここ三年間で四割以上もふえているようであります。市では、五区の
保健福祉センターなどで、毎月三、四回
程度こころの健康相談を開き、
精神保健福祉相談員、精神科医が面談形式でカウンセリングをしているわけでありますが、申し込みが殺到し、希望日の相談に応じられないこともあると報じられております。
社会経済状況の急激な変化で、ストレスを感じる人がふえているということが増加の原因になっていると言われているのでございます。そのほか、子育て、
育児ノイローゼ、人間関係等々、多様な原因ももちろんあります。
これからも、言われるような相談がますますふえていくことが予想されますが、相談日をふやすとか相談員を増員するなどしてその対策を講じ、安心して住めるまち仙台を構築していく必要があると考えられますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
学級崩壊についてお伺いをいたします。
子供たちが教師の指示に従わず、授業が成立しない
学級崩壊の広がりが、小学校を中心にして、教育現場で今大きな課題になりつつあります。
学級崩壊というのは、
子供たちが授業中に歩き回ったり、私語をやめなかったりして授業ができなくなる状態を言うのでありますが、特に一人の教師がほぼ全教科を受け持つ小学校での広がりが問題になっているのでございます。
学級委員や成績の優秀な子供が
リーダー格になる例も多く、従来の校内暴力や非行などとは様相が異なっているものと言われております。子供を取り巻く家庭の変容や序列社会のストレスなどが背景にあると指摘されており、普通の子がすぐにキレる新しい荒れの一現象と見る研究者もおるようであります。
過日、開催された日教組、全教の教研集会で、このことが大きく取り上げられたようであります。小学校一年のある教師は、手のかかる子は、今までは数年間に一人ぐらいしか入らなかったけれども、今のクラスには七人もおります。私が隣にいないと泣き叫ぶ子、運動場でうんちをしておしりをふかず平気な子、わけもなく周りの子をたたく子、授業中に歩き回る子、寝そべる子。クラスは二十三人、どうやって授業を成立させるか途方に暮れたと報告いたしておるのであります。
そして、この教師は、家庭訪問でも大変驚いたようであります。うんちの件を話したら、その母親は、そういえばうちの子はおしりもふかないと平気で言っておるようであります。子供がわきにいるのに、私はこの子が嫌いと言う親もおったようであります。子供みたいな親がふえていると考えられております。
小学校高学年になると、反抗的な状況が強まってきております。
ある女教師は涙ながらに訴えたようでありますが、子供に注意したら、何言っているんだ、校長に言ってやめさせるぞと反発され、私の給食だけは用意されず、子供の汚した教室を教師一人で掃除をした。ところが、それを
子供たちはにやにやして見ているだけという報告をしておるのでございます。そして、その教師は、そのことを教師に対するいじめと考えたようであります。この実態を父母らに話しても、うちの子はいい子だ、先生の方が悪いというような返事が返ってきたとも報告しているのでございます。
一人が担任する小学校は学級王国と呼ばれ、教師は自分の学級問題を抱え込み、外に出したがらない傾向が強いのでございますが、教師一人では手に負えないということが、教師たちにも実感として受けとめられつつあるようであります。
東北でも県内でも、このような現象が徐々にあらわれてきているようであります。宮城県教委は昨年六月、仙台市以外の全小学校で聞き取り調査を行ったようでありますが、その結果は、平成九年度に四学級、調査時点では三学級で、子供が騒いだりして授業が成立しないというケースがあったようであります。
このように、県内ではまだ多くは見られないようでございますけれども、事前対策、早目の対策が必要でありますが、
学級崩壊に対する調査、その対策をどう進めてきたのか、また今後の対策をどう進められるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
また、
学級崩壊校、
障害児学級に対し、講師あるいは補助教員の配置についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
この
学級崩壊は、小学校低学年から始まるのではなく、既に幼稚園児の段階から起きていることが明らかになっておるのであります。
昨年十一月、十二月にかけて、中央にある
教育研究所が行った全国的な
アンケート調査の結果がマスコミに発表されておりますが、それによると、これまで小学校低学年の崩壊現場で見られるとされてきた特徴がずらりと並び、
子供たちの変化の背景に親のあり方が深くかかわっており、それに保母たちが強いいら立ちを感じていることが浮き彫りにされておるのであります。
子供に関することでは、子供が親の夜型生活に引きずられて体がついていかないさま、あるいは友達や保母とうまく関係を結べない姿、リンゴがかたく食べられない、足をいすに乗せ食べるなど食事風景の変化も、複数の保母が指摘をしておるようであります。
親については、子供が泣くとおろおろする、逆に怒り出す、しかれない親、感情だけでしかる親など、過保護か放任か極端なケースが多いことをあらわしております。急に泣き出しパニックを起こす、みんなでやることを苦にする、いきなり友達をたたくなど小学校低学年の崩壊につながるこうした傾向が、入学前からかつてよりふえていると言われているのでございます。
したがって、
学級崩壊は、保育段階、幼児教育の段階から、父母対策も含めて考える必要があると思うのでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、三十人学級についてお伺いをいたします。
今まで質疑をしてきましたように、キレる子供、荒れる学校が大きな問題になってきております。文部省は、心の教育を言い出してきております。だれもが学ぶことが楽しい学校を取り戻すためには、まずやるべきことは、子供、教師、学校にゆとりを持たせ、精神的に余裕を与えることだと考えます。その最初にやるべきことは、一クラスの児童生徒の数を減らし、
子供たち、教師にゆとりをつくることだと考えます。子供の数が減っている今日こそ、少人数学級をつくるチャンスだと思うのでございます。
世界の流れは、少人数学級になっております。
アメリカ上限二十八人、
フランス上限三十五人、
ドイツ標準二十四人、デンマーク二十八人、オーストラリア三十人となっており、またアメリカの
クリントン大統領は、昨年の年頭教書で、低学年十八人学級を目指すと言っておるのであります。
アメリカの
コロラド大学のグラス、スミス両教授は、学力と学級規模に関する論文で、平均的な生徒の学業成績は、学級規模が縮小されるに従って高くなっていく。しかも、その効果は十五人以下になると急激に高くなると結論づけているのであります。一人一人の児童生徒がじっくり学ぶことができることを示しているのであります。
日本は、いまだに四十人学級を改めようとしないのでありまするから、世界の常識から立ちおくれていると言っても過言ではございません。日本の将来に希望を持たせるのは、その土台となる
人間づくり、すなわち教育でなくて何でありましょうか。三十人学級は早急に実施すべきものと考えますが、市長として、この問題に関しどう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、一般会計当初予算についてお伺いをいたします。
一般会計の総額は約四千二百九十六億円、九八年度当初予算に比べ三・二％増と、やや
積極的予算になっております。市長は、景気対策や
介護保険導入に向けた
体制づくりなど、市民生活に密着した事業の着実な展開に重点を置いたと主張されておりますが、
藤井カラーがはっきり出された予算案であると評価をしたいと思います。
しかし、その中で問題なのは、市債が約五百九十八億円と今年度当初より百億円以上多く、歳入の約一四％を占めることになったことであります。今年度末の市債残高は六千百十九億円に上っています。これから
地下鉄東西線などの大事業も計画されており、後々の市民負担はふえる一方でございます。
財政健全化計画では、九八年度の市債発行額を普通会計ベースで九七年度当初予算から一五％削減、その水準を二〇〇三年まで保つことで起債制限比率をピーク時でも一八％程度にすることといたしておるのであります。
一般会計に限って見ると、確かに九八年度の当初予算の市債発行額は四百九十四億円で、九七年度当初に比べて一七・四％減ったのであります。だが、その後のたび重なる補正で、最終的な発行額は七百一億円に上る見込みであります。九九年度当初予算では五百九十八億円で、九七年度当初と同額となり、逆戻りしてしまったのでございます。つまり、
財政健全化計画は、わずか一年で根本的な見直しが決定的になってきたのであります。
市長はこのことについてどう考え、これから計画を含めてどうされるおつもりなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で質疑は終わりになりますが、最後にごあいさつを申し上げます。
私は、今期限りで後進に道を開き、議員生活に終止符を打ち、一市民に返る決断をいたしました。五期十七年間、長いようで短かった気もしますが、市長を初め市民の皆さん、同僚議員の御指導、そして温かい友情に支えられて今日まで参りました。これに対し、心から感謝し、御礼を申し上げる次第であります。
いよいよ百万都市仙台、二十一世紀仙台をあすに、市長を初め市職員の皆さん、そして議員の皆さんの活躍を市民が心から待ち望んでいることと考えます。健康に留意され、市政発展のため一層の御尽力を心から御祈念申し上げ、第一回目の代表質疑とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。
橋本議員におかれましては、恐らくは最後の本会議の御質問ということでございます。五期十七年の長きにわたりまして、本市の発展に大きな貢献をなされてこられたことに格段の敬意を表しながら、御質問にお答えを申し上げたいと思います。
最初の御質問でございますが、歴史的な節目の時期の市長としての感想と二十一世紀に向けた決意についての御質問でございます。
二十一世紀を目前に控えまして、また名実ともに百万都市となるこの歴史的な時期に市政を預かる者として、その責任の重大さを身をもって感じているところでございます。千載一遇とも言うべきこの歴史の節目を、私一人のみならず、百万市民の皆さんとともに心に銘記をし、希望に満ちた新しい世紀を迎えることができるよう、直面する諸課題に対しまして持てる力のすべてを傾注して取り組むとともに、あすの仙台への飛躍のための施策を市民の皆様とのパートナーシップのもとに推進してまいる所存でございます。
次は、景気動向についてのお尋ねでございますが、最近の本市関連の経済動向を見ますときに、公共投資が前年同期を上回っておりますし、企業倒産の方は、本市の制度融資の拡充や
中小企業金融安定化特別保証制度の利用が広がったこと等もございまして、減少の傾向にあるなど、一部に底入れをうかがわせる材料も出始めております。
しかしながら、生産活動や住宅投資の面におきましては、一部に改善の兆しが見られるものの、総じて申し上げますと低調でございまして、個人消費も低迷を続け、また雇用の情勢に至りましてはさらに悪化しているなど、景気全体として見ますときに、依然として先行きに予断を許さない厳しい状況にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
次は、施政方針についての一連の御質問でございます。
まず、県との連携についてでございますが、宮城県とは、これまでも緊密な連携と信頼関係を基調といたしまして、さまざまな場面で関連施策の調整や、また意見の交換を重ねてまいったところでございます。
仙台都市圏や県土の発展、さらには中枢都市として東北全体の発展を支えていくためには、県と本市がそれぞれの役割を明確にいたしながら、適切な機能分担のもとに一層連携を密にしていくことが必要であると考えておるところでございます。
また、コンパクトシティのイメージについてということでございますが、これは仙台21プランにおける都市空間形成の新たな方向性でございまして、二十一世紀において、本市の持続的発展を成立させる重要な要件であるというふうに考えております。その理念とするところは、自然と市街地が調和をし、効率的でめり張りのある土地利用の実現であり、緑や潤い豊かな質的に高い都市環境の中で、生き生きとした市民生活、多彩な都市活動が展開される仙台をイメージしているところでございます。
具体的には、従来の外延的拡大型から既存の都市資産の有効活用や軌道系の交通機関を基軸とする交通インフラとの整合性をより重視した市街地形成へ方向転換をすることでございまして、この考え方に基づく
都市づくりを進める中で、一層効果的な都市機能集積を図るものでございます。
次は、市民との協働、連携についてでございます。
二十一世紀のまちづくりは、市民、事業者、そして行政の適切な役割分担による協働を基調として進めることが肝要でございまして、そのためには、何よりも市民の意見をよく聞くことが最も大切なことであると考えます。
これまでも、市民の声を市政に反映させるために各種の広聴施策を積極的に展開をしてまいったところでございまして、総合計画の策定はもとより、市民活動の支援策とか、あるいは環境美化促進に関する施策の策定に当たっても、多くの市民の皆さんの参画のもとに進めてまいったところでございます。
今後は、こうした市民の皆さんとのパートナーシップによるまちづくりをさらに進めることといたしまして、さまざまな施策の実施に当たりましても、その立案の段階から市民の意見をお伺いする場を設定するなど、より一層市民の目の高さに立った市政運営に努めてまいる所存でございます。
次は、松森工場についての発言の真意についてでございますが、先日の御質問にもお答えいたしましたとおり、周辺の住民の皆さんの十分な理解をいただくため、改めて積極的に説明の機会を設けることや、また的確な情報、資料を提供することなど最大限の努力をしていくこと。その上で、大方の皆さんのコンセンサスをいただいた後に建設工事に着手をいたす、このような趣旨のことを申し上げたものでございまして、建設の強行を考えるものではなくして、当面工事の着手を見合わせるということでございます。
また、新工場の規模についてでございますけれども、今後において、ごみ減量とかあるいはリサイクル施策の拡充に積極的に取り組んでまいるものでございますけれども、こうした減量施策を徹底した上でも、なおかつ人口の増加やあるいは小鶴工場、
西田中工場の廃止等を考慮いたしますときに、将来にわたって廃棄物処理行政を的確に推進していくためには、七百八十トン程度の処理能力が必要というふうに考えているものでございます。
最後に、市債の増額と
財政健全化計画との整合性についてのお尋ねでございます。
これまでの平成十年度の補正予算、そして平成十一年度の予算編成に当たりましては、当面の課題でございます景気対策や少子・高齢化への対応など緊急かつ優先的に取り組むべき課題に対しまして、可能な範囲で積極的に対応する必要があると考え、これらの
財源を確保するため、市債発行額の増額も緊急避難的な対応としてやむを得ないもの、このように判断いたしたものでございます。
しかしながら、平成十年度の補正予算におきまして増額いたしました市債のほとんどは、後年度に地方交付税措置による補てん措置が講じられることとなっております減税補てん債、補正予算債あるいは減収補てん債等でございますし、また新年度に発行いたします市債につきましても、その大部分を地方交付税措置のある市債を活用いたしておりますことから、将来的な負担を極力ふやさない形で措置できるものと考えております。
現時点におきまして、新たな財政健全化の方針をお示しいたしますことは、現下の極めて流動的な経済状況からいたしますと困難ではございますけれども、今後は、現在の財政改革の基本的な姿勢を堅持することを基本といたしまして、すべての事務事業の徹底した見直しを行い、平成十二年度予算編成に向けまして、新たな枠組みを設定してまいりたい、このように考えておるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長の方から答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
8: ◯企画局長（田中健）私の方からは、
土地利用調整システム及び
中心市街地活性化基本計画の策定時期と手法についてのお尋ねに対し、お答えを申し上げます。
まず、
土地利用調整システムは、本市が目指す
コンパクトシティ仙台の構築を図るため、土地利用を適正に規制、誘導する新しいシステムの構築を目指すものでございます。
平成十一年度は、基礎的な調査を行いますとともに、本市が目指す土地利用の方針について、広く市民や事業者へ周知を図る予定でございます。本システムは、地域の方々はもちろん、事業者のコンセンサスも含め、より実効性のあるものとすることが必要でございますので、その構築には数年を要するものと認識いたしております。
次に、
中心市街地活性化基本計画につきましては、平成十一年度中の策定を目指しておりますが、策定に当たりましては、庁内の検討組織をつくりますとともに、学識経験者や経済界、市民代表等が構成いたします策定委員会を設置し、その意見の反映に努め、より実効性の高い計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯市民局長（加藤建次）地域産業への支援に関連いたしまして、勤労者への支援の施策についてお答えいたします。
中小企業に働く勤労者の生活安定に寄与するため、生活資金や教育資金、育児・介護休業資金の融資制度を実施しておりますが、最近の経済情勢を踏まえまして、新年度から融資利率の大幅な引き下げを行うとともに、生活資金及び教育資金の融資限度額の引き上げを図ってまいります。
さらに、これらの融資条件の改善に伴う利用者の増加に対応するため、預託金額も従来の二億余万円から十一億余万円に増額し、勤労者の生活支援のより一層の充実を図るものでございます。
以上でございます。
10: ◯
健康福祉局長（佐藤直敏）
健康福祉局関連の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
介護保険制度関係でございますが、まず準備作業の中での問題点につきましては、事務の詳細を定める政省令等の大部分がいまだ公布されておらないことや、要介護認定の判定基準、介護総費用を推計するための算定方法、介護報酬の骨格案等が示されておらないため、具体的な事務を確定できず、ひいては市民に対します広報にも支障を来しておるというふうに考えております。
今後は、これらの基準や骨格案が集中的に示されてくるものと想定されておりますので、国の動向等を注視し、制度の実施に当たっては遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、本市独自のサービスについてでございますが、市町村特別給付は第一号被保険者の保険料にも影響いたしますので、本市といたしましては、介護保険事業計画策定委員会での意見等を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の保険料についてでございますが、介護保険料の試算を行うに当たりましては、要介護者の要介護度別の分布状況を前提としたサービスの見込み量と高齢者の世帯情報を含めた所得の情報等が必要となるわけでございますが、今年度内に要介護度別分布換算表やサービスの見込み量算出のための計算式が国から示されることになってございますので、現在取りまとめております高齢者実態調査の結果等を用いて、今後試算を行ってまいりたいと考えております。
次に、保険料徴収の仕組みについてでございますが、六十五歳以上の第一号被保険者の場合、年額十八万円以上の老齢、退職を事由とする年金を受給されている方につきましては、その年金から特別徴収することになっており、それ以外の方につきましては、普通徴収として納入通知書により納付していただくということになります。
また、四十歳から六十五歳未満の医療保険の加入されておられる第二号被保険者の場合には、その方が加入しております医療保険者が健康保険料と一体的に徴収いたすことになってございます。
次に、ヘルパーの時間単価についてでございますが、現行制度におきます身体介護中心の場合には一時間当たり二千八百九十円などとなってございますが、介護保険における介護報酬につきましては、国が本年四月から五月にかけまして実態調査を実施いたし、その後骨格案を示す予定というふうになってございます。
次に、一次判定結果の変更についてでございますが、平成十年度の要介護認定モデル事業の結果を踏まえて申し上げますと、一次判定用のソフトに不十分と思われる点がありましたことや、要介護状態の例示が抽象的でわかりにくいものであったこと、また一次判定の変更を行う際の参考となります事例集の記述にあいまいな部分があり、判断に迷う場面があったことなどがその主な理由と考えてございます。
これらの点につきましては、国に改善いたすよう申し入れておりまして、国といたしましても今後適正な認定基準を確定していくということになってございます。
次に、特別養護老人ホームの建設等についてでございますが、入所待機者は二月一日現在で六百二十六名となってございます。
特別養護老人ホームの建設計画につきましては、平成十一年度は、宮城野区岩切に定員五十名の施設及び青葉区国見ケ丘に痴呆介護研究センター附属施設といたしまして、定員百五十名の施設を予定いたしております。
なお、平成十二年度以降につきましては、現在策定を進めております介護保険事業計画を踏まえ、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルパーの増員等についてでございますが、ホームヘルパー数は二月一日現在で九百三十六名でございます。今後の体制につきましては、
介護保険制度の実施によりニーズの増加も見込まれますが、ヘルパー養成研修の修了者が市内に多数おいでになりますので、必要な人員につきましては確保が可能であると考えておるところでございます。
次は、
インフルエンザ集団感染対策等でございますが、老人福祉施設は体力的に弱い高齢者が入所されておりますので、昨年十月から、予防接種の勧奨も含めまして、
インフルエンザ様疾患の感染防止対策の徹底について繰り返し指導いたしますとともに、発生状況の定期的な情報収集及び予防に関します情報提供を行うなど、感染防止に努めてまいったところでございます。
御指摘のあ
さくらホームでの集団感染の発生以後につきましては、これを教訓といたしまして、さらに指導を徹底いたしますとともに、施設の実地指導や施設長を対象といたしました講習会を開催いたすなど、対策を強化いたしてまいったところでございまして、今後とも感染防止に努力してまいりたいと存じます。
次に、予防接種についてでございますが、予防接種法改正後五年を経過いたしましたことから、厚生省の審議会におきまして、
インフルエンザの予防接種につきましても、高齢者を含め、すべての年齢階級を視野に入れまして、有効性、安全性等の観点から専門的な検討が加えられておりますので、本市といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次は、
初期救急医療体制の強化についてでございますが、まず本市の救急体制につきましては、仙台市
北部急患診療所と
石名坂急病診療所の移転整備によりまして、
初期救急医療体制は大幅な拡充が図られるものと認識いたしておりますが、安全、安心のまちづくりに向けまして、引き続き
救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、市立第二病院につきましては、県が策定いたします地域保健医療計画とのかかわりや運営体制など多くの課題もございますので、長期的展望に立ち検討してまいりたいと存じます。
次に、
健康保険制度の改正による影響についてでございますが、平成九年の
健康保険制度の改正は、医療保険制度の安定の確保と負担の公平を図るためのものと認識しておりますが、現在、高齢社会において良質で適切な医療を効果的かつ安定的に確保する医療保険制度改革に向けて、国において検討されておるところでございますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
なお、この改正によります影響についてでございますが、全市的な医療機関への影響につきましては特に把握いたしてございませんが、市立病院におきましては、患者数の推移からは改正前と特段の違いは見られないところでございます。
最後に、教育問題等についての御質問のうち、こころの健康相談についてでございますが、現在、各区において精神科医師によります相談日を設けますとともに、随時、
精神保健福祉相談員及び保健婦が相談に応じております。
また、精神保健福祉総合センターにおきましても、こころの健康に関する相談を常時行っておりまして、新年度には、同センターにおきまして、電話による仮称こころの健康一一〇番事業を新たに実施いたす予定といたしております。
今後とも、相談体制につきましては、状況に応じ充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯経済局長（加藤豊）私の方からは、経済局関連の数点についての御質問にお答えをいたします。
まず、地域産業への金融支援策の拡充強化についてでございますが、景気動向やこれまでの融資の利用状況を踏まえまして、新年度におきましては、百二十九億円余りを預託することにより、三百四十五億円余の融資枠を確保し、中小事業者の資金需要に対応することといたしました。
また、振興資金の貸付限度額を三千万円から五千万円に引き上げるとともに、据置期間を六カ月から一年に、設備関連の貸付期間を十年から十二年に延長する貸付条件の改善を図ることといたしております。さらに、経済変動対策資金に係る信用保証料につきましても、引き続き全額助成することといたしております。
次に、貸し渋りについての御質問でございますが、御案内のとおり、
中小企業金融安定化特別保証制度が昨年十月よりスタートいたしました。昨年十月から本年一月までの四カ月間の保証実績は、全国で六十一万件、十二兆円にも上っており、県内におきましても六千九百四十一件、一千五百五十六億円となっておりまして、これは、県内の平成九年度一年間の保証承諾実績とほぼ同額の水準となっております。
こうしたことから、特別保証制度は、貸し渋りの緩和に大きく寄与しているものと考えておりますが、本市といたしましても、この保証制度の創設の趣旨が十分生かされるよう、さまざまな機会をとらえて関係機関に対し要請をしてまいりましたが、今後とも信用保証協会、金融機関との十分な連携のもと、貸し渋りへの対応を図ってまいる所存でございます。
次に、倒産防止に関してのお尋ねでございますが、御指摘にございましたような大型倒産の防止につきましては、国、県を含めた幅広い関係機関と連携をとりながら対応していくことになるものと考えております。
一般に、倒産につきましては、自己責任の問題といった面もあるわけでございますが、本市といたしましても、中小企業の経営の安定に対しましては、融資制度の充実による支援はもとより、経営アドバイザー制度によるきめ細かな経営相談体制を設けるなどの対応をしているところでございます。
また、連鎖倒産の防止対策といたしましては、取引先の倒産により経営の安定に支障を来している方を対象として、低利かつ保証料を全額助成する融資制度を設け、支援をしているところであります。
最後に、
産業活性化施策の具体的な
行動プランについてのお尋ねでございますが、このプランは、産業の活性化に向けて本市が担うべき役割を積極的に果たしていくため、これまでの施策も含め、商工施策の体系的な位置づけを行う中で、具体的な行動目標とともに、当面取り組む重点事業を明らかにしようとするものでございまして、地域産業関係者の御意見もお聞きしながら、本年夏ごろを目途に作成してまいりたいというふうに考えております。
なお、このプランは、変貌する産業経済の動向やニーズを適切に反映していくため、ローリング的な枠組みを想定しているところでございまして、作成後も本市産業の担い手である産・官・学などの御意見、御提言をいただきながら、プランの拡充、更新を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（谷澤晋）私からは、二点の御質問にお答え申し上げます。
最初に、東西線の事業内容の決定時期とルートに関する市民意見の聴取についてのお尋ねでございます。
事業内容決定の全体的な流れといたしましては、まず平成十一年度内にルートと機種という事業の大枠を決めまして、平成十二年度から基本設計を行い、その後運輸省との協議を行いまして、平成十四年度の免許申請までにそれぞれの段階を経て事業内容を固めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ルートに関する市民意見の聴取につきましてでございますが、このような大きなプロジェクトとなる本事業の推進に当たりましては、市民の方々のさまざまな御意見をお聞きしながら進めることが重要であるというふうに認識をしております。
事業の具体化に向けたルートの設定につきましては、利用者の利便性と事業採算性という鉄道事業が持つ特殊性を踏まえながら、現在の厳しい財政状況の中で最大限努力した結果、公表ルートがベストであると判断したものでございますので、引き続き市民の皆様に対する説明を十分行いまして御理解を得られるよう努めながら、平成十一年度内に決定をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、
地下鉄南北線の延伸についてのお尋ねでございますが、本市では過年度におきまして、事業成立の可能性についての概略的な調査、検討を行ってまいりましたが、特に需要面での課題がございまして、今後の市街地整備や周辺地域の発展動向をにらみながら、
長期的視点に立って検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
13: ◯消防局長（伊藤徹男）救急体制の強化につきましてお答え申し上げます。
救急体制の強化につきましては、本年の四月一日から業務開始を予定いたしております仮称宮城野消防署高砂分署に救急隊を新たに設置いたしますほか、既に事業に着手いたしております仮称荒浜消防出張所にも救急隊を配置する予定としております。
今後とも、救急需要の状況や救急車の現場到着所要時間等を勘案しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
なお、通常の出場体制で対応しかねると予想される場合は、各消防署に予備車六台を配置いたしておりまして、臨時に救急隊を編成することといたしております。先月の救急出場件数の増加に際しましても、臨時に救急隊を編成して対処してまいったところでございます。
以上でございます。
14: ◯教育長（小松弥生）私からは、教育問題についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、
学校協力医体制の構築についての御質問でございますが、不登校や
保健室登校等、
子供たちの心の問題につきましては、現在の教育が抱える大変重要な課題であると考えており、本市におきましては、これまでもスクールアドバイザーの活用、
スクールカウンセラーの増員、心の教室相談員の設置等施策の充実に努めてきたところでございます。
今後は、教職員のカウンセリング能力を高める研修の実施や御指摘のような専門分野の医師を含めた学校現場での協力体制のあり方についても、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、
学級崩壊に対する調査、対策をどう進めるかとの御質問でございますが、最近、小学校において授業が成立しにくい学級が一部にあるようでございますので、それらの実態については把握する必要があると考えております。
また、対策につきましては、従来から授業方法の改善や教育相談体制の整備などに努めておりますけれども、今後とも楽しくわかる授業の工夫を図るとともに、
スクールカウンセラーの増員や気軽に相談できる地域の方々を学校に派遣するなど、心のケアを図ってまいりたいと思っております。
なお、これらの問題の解決に当たりましては、学校、家庭、地域社会がそれぞれの立場で協力し合いながら取り組んでいくことが大変重要であるというふうに考えております。
授業が成立しない学級や特殊学級に対する講師等の配置についてのお尋ねでございますが、各学校の実情を調査の上検討してまいりたいと考えております。
幼児教育、保育段階での対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、幼児期から子供の状況は大変心配されるところになってきております。
子供たちが心身ともに健やかに成長するためには、まず自分が本当に愛されているというふうに感じ、その上に立って、他人と自分自身とのバランスをうまくとることができるように、発達段階に応じた支援が必要であるというふうに考えております。
今後とも、幼稚園、保育所、児童館等いろいろな機関とも連携を図り、また三月に文部省から発行されます家庭教育手帳を活用するなどして、子育てに喜びとゆとりを持てる環境づくりを進めてまいりたいと存じます。
最後に、三十人学級についてのお尋ねでございますが、子供一人一人を大切にした教育を展開していくためにも、教員一人当たりの子供の数を減らすことが望ましいと考えており、そのための方策として、チームティーチング方式や少人数学級などがあるかと存じます。
昨年九月の中央教育審議会の答申におきましても、学校や子供の実態に応じた弾力的な学級編制が提言されておりまして、国の動向等を見きわめながら、二十一世紀の人づくりという観点から今後の教育のあり方を探ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
15: ◯議長（菅原敏秋）次に、秋山幸男君に発言を許します。
〔六十二番 秋山幸男登壇〕（拍手）
16: ◯六十二番（秋山幸男）お許しをいただきましたので、私は公明党市議団を代表して、市長の施政方針並びに第十六号議案平成十一年度仙台市一般会計予算及び条例案件等に関連して、以下順次お伺いをいたします。当局におかれましては、簡明なる答弁をお願いするものであります。
金融機関の破綻、大型倒産の発生等、先行き不透明な社会情勢の中にあって、二十一世紀を目前に控えた今日、市長は施政方針の中で、いかに厳しい変動期にあっても、市民の英知と創意を結集し、時代の変化に適切、果断に対応しながらも、希望に満ちた新世紀の歩みを着実に進めていかなければならないと言われております。
一方、長期にわたる不景気あるいはリストラ、解雇あるいは生活保護世帯の増加等、市民生活は厳しい現実にどう対処していったらよいか、生活防衛に苦慮しているのが実態であります。市長は、市民の目の高さに立ったまちづくりをすると就任以来一貫して主張されておりますし、また施政方針の中では、職員一人一人が市民の目の高さに立ち、一丸となって行財政改革の推進に取り組んでまいりますと言われております。
今日的な社会、経済情勢の中にあっては、市政全般にわたって、市長も職員も市民の目の高さを基本とするということは極めて大事な視点であり、市政運営の根幹をなすものと言えると思うのであります。具体的には、どういうふうにしたら市長も職員も市民の目の高さに立った仙台市の構築に取り組んでいけるのか、市長はどうお考えになっているのか、まず御所見をお伺いいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
市長は、施政方針の中で、平成十年度本市の未来を支える確かな行財政基盤を築くための新行財政改革推進計画を策定し、平成十一年度は、厳しい経済情勢を踏まえ、より一層効率的な行財政運営への取り組みが必要である今、業務の民間委託や職員定数の削減などを実施し、行政運営体制の簡素・効率化を図り、職員一人一人が市民の目の高さに立ち、一丸となって行財政改革の推進に取り組んでまいりますと言われております。
以下、行財政改革の進め方に関連して、四点お伺いをいたします。
まず一点は、数値目標に関連してであります。
本市においては、昨年五月策定した新行財政改革推進計画の具体化のために、十一月には行財政運営の効率化、市民参加型の行財政運営の推進、組織の活性化の中で列挙している具体的な実施項目について、平成十五年までの数値目標を年次別に設定したのであります。
具体的には、一、職員定数削減四百人、二、民間委託の推進七業務、三、事業の効率的な執行十一項目、四、附属機関の統廃合一〇％程度、五、外郭団体の統廃合六団体、六、行政と民間の役割分担の見直し六項目、七、既存事業の統廃合七項目、八、公共事業のコストの削減一〇％以上と定めておりますが、行財政改革を効果あらしめるためには、常にその成果をチェックする体制が必要であると思うのでありますが、チェック体制はどうなっているのか。また、数値目標を設定した理由はどういう根拠に基づくものなのか、具体的にお伺いしたいのであります。
次に、第二点は財政構造の健全化の目標についてであります。
新行財政改革推進計画のIVの項目について、行財政改革の推進に当たっては、将来とも活力ある市政の運営を可能にし、次世代の市民に過大な負担を残さないという財政運営の健全化という課題を中心に据えることが必要であるという観点から、具体的な数値目標を定め、それを実現するために財政運営の枠組みを設定されたとしているのであります。
特に、市債については、平成九年度当初予算から一五％削減した平成十年度の市債発行高の水準を平成十一年度から平成十五年まで維持するとしているのでありますが、平成十一年度当初予算を見ると、相変わらずの市税収入の落ち込み、さらに国の三次補正による公共事業への投資等、市債発行高も対前年比百億の増ということであり、財政健全化の目標数値が既にとんざしたと言わざるを得ない状況となっております。
行財政改革は、たとえどんな事態になろうとも、一歩一歩着実に努力を積み重ねていくところにその成果があるのであります。こうした事態を踏まえ、本市は今後どう対応されようとしているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、第三点は、職員の定数削減と既存事業の統廃合についてであります。
職員定数については、平成十五年までに、職員定数一万一千百十六名のうち四百名を削減しようとしているのでありますが、四百名という数字を設定した理由はどういう根拠に基づくものなのか、お伺いいたします。
また、行財政改革の難しさは市民サービスに関係するものであり、これらの実施に当たっては、市民の理解と協力が不可欠であります。特に、既存事業の統廃合計画で明示されている泉斎場の廃止、泉婦人会館の廃止、支所等の廃止、市営バスの再編等については、利用している市民へのサービスの低下を招くことも十分に予想されるのであり、拙速に走ることなく、関係住民の理解と協力を得ることが最も必要となるのであります。
計画の進め方についてはどのような方法で対応されようとしているのか、御所見をお伺いいたします。
第四点は、外郭団体の透明性の確保とチェック機能の強化についてであります。
この点については、昨年当初議会で質問をしたのでありますが、市長は、各団体の経営状況をチェックする機能の充実も必要であり、検討してまいる。また、透明性の確保については、情報の実質的公開を各団体に働きかけるなどの対応を講じてまいりたいと言われておりますが、その後の検討の経過を具体的にお示しをしていただきたいのであります。
次に、空港アクセス鉄道についてお伺いいたします。
まず一点は、参画を決定した理由に関連してであります。
施政方針の中で、市長は、
仙台空港アクセス鉄道につきましては、
仙台都市圏の
総合交通体系の整備という広域的な観点に立って、県と市の役割分担のもとにその推進を図ってまいりますと、第三セクター方式による空港アクセス鉄道事業に本市も参加することを明確に示されたのであります。
昨年一月、市長等本市三役と知事等県の三役によるトップ会談による話し合いをスタートさせ、その後の話し合いの経過と本市の対応については、議会でも今までたびたび議論が交わされたところでありますが、市長は終始一貫して独自の立場を強調し、決して県の一方的な押しつけには応じない、仙台市独自の立場で判断することを明言されてこられたのであります。
空港へのアクセスをどうするかは、仙台市民とりわけ広瀬川以南の住民にとっては最大の関心事であり、地下鉄富沢駅を利用して中田地域をモノレールで空港までアクセスするという手法もあり、市長の常に言われている本市独自判断の中には大きな期待感を寄せていたのであります。
しかしながら、結果としては、本市にとって極めて重大なプロジェクトについて、市長は政治的決断を下したということであります。経過的には、本年二月十日、県と市が役割分担等四項目にわたる確認書を知事と取り交わし、当初予算にも都市計画費として一千九百万円の出資金を計上しているのであります。
いずれにしても、本市は鉄道を選択したということであり、地下鉄利用に期待を寄せていた市民も含め、仙台市民には決断に至った経過について納得のいくよう説明をすべきであると思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
第二点は、第三セクター方式についてであります。
従来、官民が共同出資をする第三セクター方式については、種々さまざまな問題点が指摘されているところであります。すなわち、第三セクター方式による責任の所在が明確でないこと、官側が公費という財産を持つことで、経営が甘くなること等々であります。
しかも、今日的不況下にあっては、昨年シンガポール便の廃止やグアム便の減便が相次いでいる状況にあり、滑走路の三千メートル化によるエアポートセールスも具体的な成果は上がっていない状況にあります。したがって、鉄道の輸送需要についても、過大な予測は禁物であると言わざるを得ないと思うのであります。
こうした状況下では、採算性確保は極めて難しいと指摘せざるを得ないのであります。本市では、将来の財政負担をしないことを条件に合意したということでありますが、参画した以上、果たしてそれで済むのでしょうか。最終的には、参画をした結果責任は問われるのではないかと思うのでありますが、本市としては、第三セクター方式そのものをどう評価しているのかも含め、御所見をお伺いいたします。
次に、第三点は、役割分担についてであります。
仙台都市圏の
総合交通体系の整備という広域的な観点から、県と市の役割分担という意味で、県と歩調を合わせたと市長は言われておりますが、
総合交通体系上の役割分担とは具体的に何を言われるのか、お伺いをいたします。
次に、ダイオキシン類対策についてお伺いいたします。
市長は施政方針の中で、杜の都や学都としての蓄積を生かし、地球環境問題の解決に向けた先導的な取り組みを推進すると言われて、特に今泉工場の改修など、ダイオキシン類の発生防止に向けた取り組みを強力に推進すると言われております。埼玉県の所沢市の例を引くまでもなく、史上最強と言われる猛毒ダイオキシンによる汚染からいかに市民の生命と健康を守るか、今日地方自治体にとって、ダイオキシン類対策は緊急かつ最重要な課題となっております。
よって、以下三点についてお伺いをいたします。
まず第一点は、松森清掃工場の建設計画に関連してであります。
本市では、当初予算の中に、平成十七年度の操業開始を目指し泉区松森に建設を予定している
ごみ焼却施設、
仮称松森工場について、用地費等七十三億一千五百万円の予算を計上しているが、仙台市では一月下旬から周辺の町内会単位で事業説明会を開いておりますが、住民はダイオキシンによる健康被害への不安で、話し合いは平行線をたどり、反対意見が多数見られたということであり、一部
マスコミ報道によれば、住民の納得が得られなければ建設は撤回するという情報もあり、一方市の対応のまずさを指摘する声もあり、また建設予定地の移転や建設計画の白紙撤回を求める声もあるということでありますが、さきの本会議では、松森工場のダイオキシン類の排出濃度を目標を国の新基準の十分の一にし、国内トップレベルの環境配慮型工場とし、市民の健康を守ることを最優先すると言われたのでありますが、本市としてはどう対応するつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
第二点は、ダイオキシン類対策への取り組みについてであります。
本市では、ダイオキシン類の削減を図るため、老朽化施設の更新計画を推進させるとともに、既存
ごみ焼却施設について、廃棄物処理法政省令改正で強化された構造・維持管理基準に適応させるため、燃料改善等の対策を実施しているのであります。
しかしながら、他都市の例を引くまでもなく、市民が最も心配しているのは、ダイオキシンの発生源と言われる
ごみ焼却施設周辺の汚染実態にあるのであり、市内四カ所の
ごみ焼却施設の周辺における大気と土壌と水の汚染状況について、早急かつ徹底した調査を実施、公表し、市民の不安を取り除くことが急務であると思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
また、乳幼児に対する影響が心配されているところから、母乳中のダイオキシン濃度についても調査をすべきであると思うのでありますが、あわせ御所見をお伺いいたします。
第三点は、ダイオキシン規制条例の制定についてであります。
ダイオキシン類への対策を強化するために、政府は急遽ダイオキシン対策閣僚会議を設置したということであり、また国会においても、ダイオキシン規制法案の審議を始めようとしている状況となっており、また地方自治体でも、既に条例を制定している都市が埼玉県所沢市、千葉県四街道市、青森県黒石市、そのほか数市で検討に入っているということであります。
実害を受ける地方自治体としては、ダイオキシン対策の根拠法とも言うべきダイオキシン規制条例を制定し、その理念、目的、基本方針、基本施策を明らかにし、その中で行政、市民、事業者のそれぞれの担うべき責務を定め、三者の緊密な協力のもとに対策の強力な実行を図るべき時期に来ているのではないかと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、使用料、手数料の改定についてお伺いいたします。
本定例会に提案されている使用料、手数料の改定条例案件は六件となっております。内容的には、文化センター等の新設によるもの四件、移設有料化による駐車場使用料一件、高等学校授業料の値上げによるもの一件となっております。
高校授業料の値上げは、全日制で一人当たり年額三千六百円、定時制で年額千二百円となっており、今回の改定による収入増分は約一千二百万円となっております。
改定の理由は、一、地方交付税基準額は、既に平成十年度から改定されている。二、宮城県立高等学校について、同じ内容の改定案が県議会に提案されている。三、他政令指定都市は、一市を除き、平成十一年度まで地方交付税基準額と同額に改定する予定であること。四、市内の私立高等学校の多くは、ここ数年で授業料を値上げしている等々であるとしているのであります。
本市で掲げている四つの理由は、国の法律上の制約があるにせよ、ほかでやっているからという印象のみ強く、極めて説得力に乏しいと言わざるを得ないのであります。
現実問題として、北九州市ではいまだに据え置いている事実は重く、また景気の低迷、先行き不透明の今日的状況の中で、市民は生活防衛に苦慮している実態を考慮するならば、高校教育という極めて大事な分野での負担増は極力避けるべきではなかったのかと思うのであります。年間約一千二百万円という負担増は、行財政改革への努力の中で、自主的、主体的に対応できなかったのか、またそういう努力をされたのかどうか、お伺いいたします。
現実に、本市としては、交通事業の運賃改定について、適時適切な原価の見直しによる利用者負担の適正化を原則として、平成十一年度に運賃改定を実施する予定であったが、今の社会、経済情勢を考慮し、市民生活に与える影響度を考慮し、改定を見送るという今までにない対応をされた例もあり、本市が自主的、主体的に判断をしたという点は極めて高く評価するところであります。
この際、高校授業料の改正というような市民生活関連の諸事業に関する使用料、手数料の改定については、現今の社会、経済上の判断の上から一定のルールというか、改定すべきかどうかの明確な判断基準を本市として自主的、主体的に設けるべきであると思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で、私の第一回目の質問は終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
17: ◯議長（菅原敏秋）この際、暫時休憩いたします。
午後二時三十五分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時一分開議
18: ◯議長（菅原敏秋）休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁願います。市長。
19: ◯市長（藤井黎）秋山議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初の御質問は、市民の目の高さに立った市政運営についてでございます。
御指摘のとおり、市民の目の高さに立つこと、それが市政運営の原点であるとの考えから、市長就任以来今日まで常にこの考え方を基本に据えまして、まちづくりに取り組んでまいったところでございます。
これまでも、あらゆる機会、あらゆる場面をとらえまして、職員一人一人が市民の立場に立ち、市民の目の高さで物事を考え、判断をし、職務を遂行していくことができるようにと指示をいたしてまいったところでございますけれども、今後とも、職員研修や職員との直接の対話などの機会をつくりまして、それを通じて、このことを全職員共通の常識としてより定着できるように、不断の努力を続けてまいる所存でございます。
次は、行財政改革に関する御質問のうち、数値目標についてでございます。
新行財政改革推進計画の取り組みにおきましては、本市としての行財政改革の実施目標をできるだけ具体的な形で内外に明らかにし、市民の皆様の御理解を得ながら実施していくことが必要である、このように考えたところでございます。
そのため、行財政改革推進本部体制のもとに全庁的な検討を行い、それぞれの具体的な実施項目における目標の設定に努めたところでありまして、数値として表現可能なものを主な数値目標といたしまして表現したところでございます。
また、チェック体制でございますけれども、具体的な実施項目につきまして目標年次を明らかにし、その着実な実施を図っていくために年次計画を策定いたし、行財政改革推進本部においてその進行管理を行い、年度ごとの進行状況につきましては、議会並びに行財政改革推進会議に報告をするとともに、市政だより等で市民にお知らせをし、御意見等をいただいてまいりたい、このように考えております。
関連して、財政構造の健全化に関するお尋ねでございます。
本市におきましては、昨年、新行財政改革推進計画におきまして、財政の健全化に向けた目標とその方策等を定めたところでございますが、残念ながらその方針を修正せざるを得ない状況となっております。これは、順調に回復に向かうと見られた景気回復が逆に一層深刻化し、加えて本市の地元金融機関の経営破綻もありまして、地域経済の落ち込みも非常に深刻なものがありますことなどから、財政健全化の方針は定めたものの、現時点におきましては経済対策を優先させ、本市が取り得る施策を積極的に講ずることが私に課せられた責務であると考えたことによるものでございます。
御指摘のとおり、財政構造の健全化につきましては、本市の今後の財政運営にとりまして避けて通れない重要課題でありますことから、財政環境の変化に対応し、新たな枠組みを設定すべきではありますけれども、今の段階におきましては、市税等の見通しが依然として不透明な状況にあることから、直ちに見直しを行い、具体的な方策を示すことは難しい状況にございます。
今後とも、財政構造の健全化に当たっての基本的な姿勢を堅持することを基本といたしまして、すべての事務事業の徹底した見直しを行い、平成十二年度予算編成に向けて新たな枠組みを設定してまいりたい、このように考えているところでございます。
次は、空港アクセス鉄道についての御質問のうち、第三セクター鉄道への参画を決定した理由についてのお尋ねでございます。
議会におけるさまざまな観点からの御議論を十分に踏まえながら、本市独自の立場から事業全体について多角的な検討を重ねながら、県との協議を行ってまいったところでございます。このような検討過程を踏まえ、広域的な
総合交通体系における県、市の役割分担あるいは空港アクセスへの費用負担の範囲、第三セクターの経営における県の主体的責任について、本市の考え方を県において十分御理解をいただいたことから、空港アクセスへの参画を決断いたしたところでございます。
鉄道の選択につきましては、実現可能性にかかわっておりまして、
地下鉄南北線の延伸につきましては、将来的な課題として、今後とも引き続き検討をいたす準備をしていきたいというふうに思っております。
次に、松森工場の建設に係る本市の対応についてでございます。
御指摘のとおり、周辺の住民の方々から多くの厳しい御意見をちょうだいしておりますので、これを真摯に受けとめ、工事の着手を当面見合わせることといたしたところでございます。
しかしながら、本市の工場が排出するダイオキシンの総量を可能な限りゼロに近づけるという基本方針の実現、そして今後の的確なごみ処理行政の推進のためには、新工場の建設は欠くことのできないものでございます。したがいまして、市民の健康、生命を守るということを最優先といたしまして、全国的にも誇り得る環境に配慮した工場の建設を目指すとともに、十分な説明の機会の設定や情報の提供によりまして、地域の皆さんの御理解をいただくよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
また、本市の
ごみ焼却施設周辺のダイオキシン類の実態調査についてでございますが、現在、四つの施設周辺の土壌十五カ所の調査を実施中でございます。また、大気や水質につきましても、新年度早々調査を実施する予定でございます。これらの結果につきましては、分析が済み次第公表をいたしてまいりたいと存じます。
なお、母乳の調査につきましては、これらの環境中のダイオキシン類の調査結果を踏まえまして、それによって判断をいたしてまいりたいと存じます。
ダイオキシン規制条例の制定ということでございますが、今回国会におきましてダイオキシン対策のための法案が提出され、また政府におきましては、つい最近ダイオキシン対策関係閣僚会議を設置し、新たな取り組みをスタートさせたところでございます。
今後、これらを通じまして、ダイオキシン問題に関する新たな方針や、また国、地方公共団体、事業者それぞれの役割分担などが明らかにされていくものと考えられるところでございます。
本市におきましては、市民の健康を守ることを第一義といたしまして、ダイオキシン問題に今後とも主体的、積極的に取り組むものでございますので、これらの動向に注目しながら、条例制定の問題につきましても十分これを視野に入れながら検討してまいりたい、このように考えます。
次は、使用料等の改定の判断基準の設定についてでございます。
バス料金や上下水道の料金などのいわゆる公共料金につきましては、極力経費の圧縮等に努めることによりまして、利用者の負担の軽減を図るべきものではございますけれども、公営企業としての性格上、基本的に受益者の負担により事業を運営することとされておりますことから、一定期間ごとに料金を見直すことは避けて通れないものと考えております。
ただ、見直しの時期についてでございますが、これは各事業ごとに置かれる経営状態が異なりますことから、一律の基準を設けることは難しいと考えておりますので、今後見直しに当たりましては、市民の皆様の御理解をいただくことが必要であると考え、経営状況等の情報提供を一層進めながら、各事業ごとに見直しの考え方を整理してまいりたいと考えております。
また、公の施設の使用料等につきましては、昭和五十八年度以降、消費税関連での引き上げを除きまして、抜本的な見直しを行っていないこともあります。利用者と非利用者との負担の公平を図る観点から、適正な負担を求めることが必要であると考えまして、新行財政改革推進計画の項目に取り上げたところでございます。
今後、景気動向や財政状況等を踏まえながら、市民の皆様の御理解をいただきながら、必要な見直しを行ってまいることといたしております。
そのほかの御質問に関しましては、武田助役並びに関係の局長から御答弁をいたさせたいと存じます。
以上でございます。
20: ◯助役（武田正）私からは、空港アクセス鉄道に関する二点について、お答えを申し上げます。
最初に、第三セクター方式への評価を含めて、運営責任についての御質問でございますが、今回の第三セクター方式は、相互乗り入れを行うＪＲ東日本が出資企業として参画する予定であることから、ＪＲ東日本との技術協力あるいは相互乗り入れを超えた密接な関係を築くことによって、運営上メリットがあると考えておるところでございます。
さらに、参画する民間企業のノウハウを取り入れることによって、効率的かつ多角的な経営が図られますし、また運営責任につきましては、県において基金制度を創設するなど、第三セクターが将来にわたり安定的な経営が図られるよう、県が主体的に責任を持って対応するということを明確にいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
次に、
総合交通体系上の役割分担についてでございますが、
仙台都市圏の
総合交通体系の整備に当たりましては、仙台市域内の事業について本市が主体的に対応いたしますが、広域的な性格を持つものにあっては県もこれに積極的に協力する。また、本市域外の事業につきましては、当該市町村と県が主体的に対応いたしますが、広域的かつ本市に密接にかかわるものにあっては、本市もこれに協力をしていく、こういう考えでございます。
本市が東北のゲートウエーとして、国際的、広域的な拠点としての先導的な機能を果たしていくためにも、仙台空港への定時性、高速性を確保する空港アクセス鉄道の整備は、本市にとっても極めて意義深いものであるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
21: ◯総務局長（中尾忠昭）行財政改革についての御質問のうち、職員定数の削減数設定の根拠についてでございますが、効率的な行政運営を行うため、できるだけ定数を少なくすべきであるという基本的な考えのもとに、当面の事業の増減、それぞれの要素を踏まえまして、定数削減目標を設定いたしたものでございます。
内容といたしまして、ごみ収集業務等民間委託の推進や保育所の民営化等、行政と民間の役割分担の見直しによる減員、それから既存の職員配置の見直しによります減員、また一方介護保険の導入や東西交通軸の整備等の行政需要の増大によります増員、これらを総合的に勘案いたしました結果、平成十五年度までに職員定数四百人の削減目標を設定したものでございます。
次に、既存事業の統廃合についてでございますが、社会経済環境や市民ニーズの変化に伴いまして、その重要性や必要性に変化が生じている既存の事業の統廃合につきましては、その廃止に伴い、市民サービスのレベルが低下することのないよう、従来の施設において扱っておりました行政需要の引き継ぎを遺漏のないように行うとともに、市民の方へ十分な説明を行いながら進めてまいりたいと考えております。
また、社会経済環境の変化に応じた事業見直しに当たっては、市民ニーズと効率的な組織運営を踏まえた計画を策定いたしまして、市民の皆様の御意見、御理解をいただきながら見直してまいりたいと存じます。
次に、外郭団体の透明性の確保についてでございますが、外郭団体の経営の効率化は本市にとっても重要な課題と考えておりまして、外郭団体の経営状況のチェック機能につきましては、新しい行財政改革推進計画におきまして、まだ内容は決めておりませんが、実施項目として位置づけまして、現在検討しているところでございます。
また、外郭団体の情報公開につきましては、その透明性の確保を図る観点から外郭団体と協議を行いまして、先ごろ本市が全額出資する財団法人等十八団体と協議がまとまりました。今度の四月から実施することといたしたところでございます。各団体が自主的な情報公開制度を実施するとともに、市としましても、窓口機能を果たすなど推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
22: ◯教育長（小松弥生）高等学校の授業料の改定についてのお尋ねでございますが、高校の授業料につきましては、これまで地方交付税の算定基準額に合わせながら、その性格上、県下同一という考え方で設定してきたところでございます。
今回、このような考え方により、国、県や他都市の動向に加えまして、市内の私立高等学校の多くがここ数年で授業料の改定を実施してきている状況を考慮し、市民負担の公平確保の観点からも改定を行い、受益者負担の適正化を図る必要があると判断したものでございます。
なお、市民生活への配慮につきましては、生活保護世帯など学費の支弁が困難と認められる場合は、授業料の減免措置を設けているところでございます。また、市立高校につきましては、進路指導拡充授業による学校の活性化や仙台商業高校の移転新築等、施設設備の充実にも努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
23: ◯六十二番（秋山幸男）いろいろ説明をいただいたわけでありますけれども、ちょっと市長にお伺いをしたいのですが、市民の目の高さについて、対話をする。私は決め手はそこだろうな、このように思っているので、大変いいことだな、こういうふうにお伺いしたわけでございます。職員研修とか職員との対話というお話のようですけれども、これは、私は前も特別委員会等でもお話し申し上げましたんですが、特に松森の清掃工場で、いろいろ市民から市の対応のまずさということもあって、大変いろんな意見が出ているということは、やはりこれはそれぞれ理解が千差万別なんだというふうにもとれるわけでございます。そういった意味では、市長が乗り出して直接対話するというようなこともあるのかな。あるかどうかわかりませんけれども。そういう意味で、これだけいろいろ行政対応を仙台市はしているけれども、また市民サイドからすると、それはこういうような形でまちまちである。
こういうことになると、市長としては、将来の環境都市としては先導的な仙台市にしたい、こういう決意をお持ちのようですので、そういう市長の考え方と市民の考え方のずれをどう埋めるか、この辺も非常に大事な点になってくるんじゃないかな。市民の目の高さの対応というものは、市民との直接対話というのもあるんではないか、このように思いますので、その辺はどういうようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、ダイオキシンの規制条例についてでございますが、これは国会で論議されている、これは私も質問の中で申し上げたわけでありますけれども、そういう中で、地方自治体の役割分担がいずれ明確になるだろう、法律ができればそうなると思います。ただ実害を受けるのは地方自治体でございまして、ダイオキシン類対策は待っていて間に合うような問題なのかな、そういう意味で、埼玉県の所沢市あるいは四街道市、また青森県の黒石市で自治体で条例は制定しておる。しかも、そういう動きが各市にある、そういうことでございますから、そういう国の動向を見ているというような少しトーンダウンしたような形ではなくて、それぞれ対応している自治体でなぜそういう規制条例をつくらなきゃならないのか。
通常であれば、法律があって、そして自治体で条例でやっていく、こういうことだろうと思うんですが、問題はそういうふうな状況にはない。起きているところは大変な問題なわけでございまして、連日テレビで報道されているのを見てもわかるように、そういう意味では、これはのんびりとした対応はできないのではないか、このように私は思います。
したがって、そういう他都市の例も十二分に研究をして、本市としては手おくれにならないように対応すべきじゃないか、こう思いますので、ひとつその辺のところもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、空港アクセス鉄道について、私は市民の前に市長が考え方を言った方がいいんじゃないかと申し上げたのは、例として、地下鉄を利用してという意見もあったし、また議会でもどなたかそういうことを言われたこともあるわけでございまして、そういういろんな意見がある中で、鉄道を選択したという一つの決断であるわけでございます。
そういうことで、理由は
総合交通体系ということとか、さっき助役が言っておりましたけれども、そういう考え方でやったわけですから、そういう地下鉄を利用したいという期待感を持ったところには、
総合交通体系上どういうことを仙台市はお考えになっているのか。その辺も含めて、
総合交通体系上はアクセス鉄道と東西交通軸で今やっているわけですね。そういうふうな考え方をしっかりと、市長がみずから自分の口で市民に訴える必要があるのではないか、そのように思いますので、以上三点をお伺いさせていただきたいと思います。
あと、残りについては、特別委員会で聞かせていただきます。
24: ◯市長（藤井黎）三点についての御質問でございますけれども、最初の市民の目の高さに立つ市政ということを、職員との対話の機会あるいは職員研修の機会を積極的につくり出して、そこの中で、職員全体の常識として定着をさせるという努力は、これまでも、例えば昼休みにともに昼食をとりながら、そうしたあたりの問題を含めて、積極的に私自身設定をするようにいたしてまいったところでございますが、決してそのことやあるいは公式的な職員研修の場あるいはそのほかのさまざまな公的な場における対話だけに頼るということにとどまらずに、インフォーマルなさまざまな場において、私の主張する市民の目の高さを職員にできるだけわかるように、そしてそれによって判断をし、職務に精励できるように、これからも努力を重ねていきたいというふうに思っております。
決して今の状況で満足をしているということではなくて、これは終わりのない課題であるというふうに思っております。
そのことは同時に、市民の方々に対しても同じでございまして、私の目指すところをわかってもらえるようなさまざまな努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、二番目の問題でございますが、ダイオキシンのかかわりで、条例制定の関係を国の動きを見ながらそれに従って動く、こういうことでは決してございませんで、国のそういう動きも片側に置きながら、仙台市として市民の健康を守るという基本を十分に認識しながら、積極的にこれに対しての広範な調査を行ったり、あるいはまた他都市の実情を調べたり、そういうことによりまして、これに主体的に対応してまいりたいということでございますので、その点言葉足らずであったかもしれませんが、御理解をいただきたいと思います。
また、三点目の空港アクセスにかかわっての第三セクターへの参加決定、これは先ほど申しましたように、広域的な観点からの実現可能性の熟度のあたりが一つの大きな目安になっておりましたけれども、しかし仙台市内におけるアクセス三十分構想によって、これからのこの都市を動きやすい都市に変えていくということが当面の交通問題における大きな課題でございますので、そういうあたりの説明と同時に、議員のおっしゃるような住民に対する説得あるいはその説明を責任を持って行っていきたい、このように考えます。
以上でございます。
25: ◯議長（菅原敏秋）次に、福島一恵君に発言を許します。
〔十三番 福島一恵登壇〕（拍手）
26: ◯十三番（福島一恵）日本共産党の福島一恵です。党市会議員団を代表して、質疑を行います。
今の日本は、消費不況と財政危機が重なり合って進行していると言われます。経済と国民の暮らしが今未曾有の危機に瀕しているという認識について、異論を挟む人はいないと思います。消費不況は、失業率も中小企業の倒産数も過去最悪水準を示していて、その深刻さをあらわしています。
その直接最大の原因が、消費税増税を初めとする九兆円の国民負担増によって所得と家計が打撃を受け、個人消費を冷え込ませてきたことと、医療、年金、難病対策など社会保障の連続改悪を実行し、将来の不安を増幅させてきたことにあることは今や国民的常識となっています。しかも、財政危機は、国と地方の借金総額、長期債務残高が六百兆円に上る見込みという前例のない重大なところにまで来ています。歴代自民党政府の国づくりの失敗、失政の結果であることは明らかです。
九九年度予算には、国政でも、市政でも、こうした二重の危機の打開に向けた方策を盛り込むことが求められています。ところが、小渕内閣の予算案は全く逆の方向を向いたもので、減税の名のもとに国民の大多数に増税を押しつけ、景気が回復軌道に乗った段階で財政について考えるなどと、財政危機を野放しにする無責任な態度をとっています。今必要なことは、財政の浪費的な支出を徹底的に切り詰めて、むだ遣いの思い切った削減を図ること、そして消費不況の解決や市民生活を守るために本当に必要とされる対策にお金を使うことではないでしょうか。
しかし、藤井市長は、施政方針の中で、地球的規模の都市間競争が奔流、東北と
仙台都市圏の自立的な発展を支える中枢
都市づくりを述べました。都市間競争に打ち勝つために、一層の大都市化を目指す基盤整備を優先させ、開発会社化の道を突き進もうとするのでしょうか。
これまでも、対米公約に基づく総額六百三十兆円の公共投資計画や超大型プロジェクトのメジロ押しの五全総を旗印にする国の言いなりに大型公共事業を進め、単独事業を拡大して市財政の破綻をもたらしています。一九九〇年に二千百八十九億円だった当市の借金は、二市二町の合併後、九〇年代に入って約四千億円以上もふえ、今年度末には二・八倍の六千百二十億円にもなろうとしています。市民一人当たり六十一万円、一世帯当たり百五十万円の借金です。
そして、その一方で、学校校舎の壁に黒カビが繁殖したり、雨が降るたびに水はけが悪く校庭が使えないなどの状態が放置され、新年度予算では、学校の維持修繕費が二年前の比較で四割以上の約十八億円、前年比で九億円も減額されています。今市民が市政に願っていることは、こうした逆立ち市政を改めて、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の原点にしっかりと立ち返ってほしい、住民奉仕という自治体本来の姿に立ち戻り、市の役割を果たしてほしいということではないでしょうか。
そこで、初めに市の新年度予算案と財政危機についてお伺いします。
第一に、予算案の問題点についてです。
一般会計予算は、前年度比三・二％増の四千二百九十六億二千万円、特別会計、企業会計を合わせた総額は、同三・四％増の約八千五百八十五億千六百万円となっています。市長はやや積極型と述べていますが、歳入は、市税が同五・一％減の約千八百五十五億三千九百万円、地方消費税交付金も一六％も減っている中で、市債発行は、当初予算ベースで百五億円増額で五百九十八億四千二百万円となり、借金依存度が一層強まっています。歳出で目立つのは、土木費が同一二・九％減となったことです。これは、むだ遣いの象徴と称されたアエル建設や北仙台駅前再開発などの大型事業が一段落したことにほかなりません。巨額を投資する長町副都心構想、仙台港背後地土地区画整理事業などの大型開発はそっくり継続され、国直轄道路事業負担金六十一億円が市の持ち出しとなっています。
環境費が七割以上もアップしたのは、周辺住民が猛反対する大規模
ごみ焼却施設、
仮称松森工場建設費七十三億円余が計上されたこと、同じく教育費が一六％ふえたのは、用地買収当時から問題が指摘されていた新市民ギャラリー等建設費約六十四億円、屋根付多目的グラウンド仙台ドーム建設費約五十九億円などが含まれていることが大きな部分を占めています。
さらに、新年度予算では、投資的経費は前年比二％減の一千三十六億円とされていますが、国の緊急経済対策に伴う第三次補正に合わせて行った昨年十二月と今回出された二月の補正を含めると、普通建設事業費は実質約一〇％増であり、単独事業費は一二％増額されています。
藤井市長は昨年、借金を抑制するという目標を掲げました。確かに、市債発行額は、九八年度の当初予算では九七年度当初と比べて一七・四％減の四百九十四億円でしたが、その後のたび重なる補正で、最終的には前々年比を超える七百一億円に上る見込みです。市長が唱えた
財政健全化計画は、一年も経ないうちに破綻が決定的となっています。市長は市債増加はやむを得ないと語っていますが、これは無責任な態度ではないでしょうか。マスコミからも、ころころ変わるような財政再建策を立てることはもう許されないだろうと報道されております。こうしたことを市長はどうお考えでしょうか。
第二に、深刻な危機に直面する市の財政破綻をどう解決していくのかという問題についてです。
今日の財政危機の最大の原因は何かといえば、異常と言える公共投資を継続してきたことにあります。仙台市の公共投資は、二市二町の合併前の八〇年後半には年平均五百億円でしたが、合併後の九〇年代に入って年平均千二百億円に膨らんでいます。これに比例して、借金も毎年四百億円から五百億円の割合でウナギ登りに増加しています。しかも、公共事業の中身が、アエル建設に象徴されるにようにゼネコン奉仕型の無謀な大規模開発、巨大事業だったことが傷口を一層大きく広げたと思います。市当局の中には、途中でやめればこれまでかけたお金がむだになるなどとして、大規模事業を継続しているようですが、見通しのない事業を続ければ続けるほど大変な損失をもたらすことはアエル建設で実証されています。
市財政の危機をもたらした最大の原因が破天荒な公共投資にあったことは明瞭であり、長町副都心や港湾整備と連動した仙台港背後地の整備事業などの大プロジェクトは抜本的な見直しを行うべきではないでしょうか。そして、開発型公共投資を大幅に減少する長期目標を定め、市民生活に実際に必要な事業を計画的に進める市民生活密着型の公共事業方式に転換することが必要です。市民から待ち望まれている危険校舎を早急になくすことや、足りない特別養護老人ホーム、保育所など福祉施設を建設して拡充することなどの住民のためになる公共事業に切りかえれば、浪費をなくすだけでなく、地元中小企業への直接の発注をふやすことにもつながります。
このように、不要不急の公共投資を大幅削減するならば、福祉、暮らし、教育の予算にお金を回すことができるはずです。九九年度予算は、その第一歩を踏み出すものに改めるよう求めますが、いかがでしょうか。
また、当面する
財源不足に対応する対策として、地方債の低利借りかえや返済期間の延長を進めれば、利率一％減で年間六十億円もの
財源が生まれます。さらに、地方交付税率の引き上げや
財源の移譲で、自治体の財政基盤を強化するよう国に求めていくことも必要と思いますが、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
今回、道路占用料条例の改正が出ております。仙台市の道路占用料の総額は行政面積の狭い東京の日野市などと同額程度ですが、地方自治法や道路法に基づいて、公法的性質を有する負担として道路の占用料を徴収することができるものであり、ＮＴＴや東北電力など取るべきところからきちんと取って、
財源を積極的に生み出すべきではないでしょうか、伺います。
次に、市民の暮らしと営業を守り、景気を回復させる課題について伺います。
商都とも称される仙台では、今日の不況の影響はとりわけ深刻です。市内の商店数は、この四年間で店舗数は一〇・七％減少、従業員も五・三％減少しています。これは、全国の政令市の中で大震災に遭った神戸市を除くと、店舗数の減少率は最高、従業員数の減少率は二番目の高さで、それだけに年間販売額の落ち込みも目立っています。
最近の世論調査では、日本銀行の生活意識に関する
アンケート調査でも、支出をふやすための条件は、消費税率の引き下げがトップで五七％、全国信用金庫連合会の研究機関である全信連総合研究所の調査でも、中小企業が必要と考える景気浮揚策は、消費税の減税六八・五％と最も有効と判断していることを示しています。
本議会で、市長に対して、改めて消費税を三％に引き下げるよう国に働きかけるよう求めたいと思います。また、市内の商店街で消費税還元セールを奨励し、支援したらどうでしょうか。中小零細業者に対する上下水道料金の軽減なども検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
大型店、ザ・モール仙台長町ができて、太白区や若林区を初め、市内の商店街は大打撃をこうむっています。しかも、ザ・モールはさらに店舗拡大をねらい、仙台サティ進出の動きが大きな波紋を投げかけています。若林区上飯田にも、大型店ヨークベニマルが二万一千平米の店舗面積で進出しようとして、三条申請を行っています。地元商店街を守るために、大型店の無秩序な出店を抑える市独自の要綱をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、元気出せ商店街事業、空き店舗支援事業などの商店対策を強め、中小企業振興条例の制定を求めたいと思いますが、所見を伺います。
今、中小零細業者の皆さんは、仕事がない、銀行の貸し渋りで大変と悲鳴を上げています。こうしたとき、市の官公需発注は金額で九六年度の七〇％から九七年度で六二％に減少しています。これを当面七五％にまで高めると、私どもの試算では百二十億円分の仕事拡大につながります。市が発注する市営住宅、福祉施設、生活道路など中小企業向けの公共事業をふやし、さらに福祉の現場での雇用を拡大するなど積極的な雇用拡大政策を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
私の住む若林区は田園と調和したまちとして発展してきましたが、こうした貴重な農地を守り、都市農業を育成することは、市の将来にとっても重要な課題と考えます。我が党は、以前から、生産者米価の補償や農業後継者育成制度を提言してきました。市独自に生産者米価の二万円の下支え制度を行うとすれば、九七年度で約六億円で可能との答弁をいただいています。また、毎月十五万円を農業後継者に支給したとしても、五十人を対象としても年間わずか九千万円です。こうした制度は、市内の農業を守り、地域経済の活性化対策としても有効であり、ぜひ実施すべきと思いますが、所見を伺います。
次に、仙台市新行財政改革推進計画について伺います。
昨年暮れに、市は、新行財政改革推進計画の年次計画を出しました。市民サービスは可能な限り民間にゆだねる方向で、公共部門の縮小、廃止を進め、職員定数を四百名削減するなど、市民犠牲を強める自治体リストラを本格的に進めようとしています。
本来の行政改革とは、市民から見て不必要な事業や接待費、食糧費などを洗い直す。入札・契約制度の改善で談合疑惑をなくし、透明性、競争性を高める。不要不急の大型開発部門の縮小。第三セクター、外郭団体の整理統合など、住民本位に見直しを図って、税金の浪費をなくしていくことを言うのではないでしょうか。市長はいかがお考えでしょうか、伺います。
むだな大型開発に多額の税金をつぎ込んで陥った財政危機を口実にして、住民サービスの低下、切り捨てをもたらす民間委託の推進や公共部門の縮小、廃止などはとんでもない逆立ちした考え方で、市民は絶対に認めるわけにはまいりません。
こうした立場で、幾つか伺います。
第一に、公共料金値上げなど、住民負担の強化を図ろうとしていることは重大です。今議会には、市立高校の授業料と証明手数料の値上げ案が出されています。さきの十二月議会でも学校給食費の値上げについて伺いましたが、大不況で市民の暮らしや営業の困難が増してきているときに、何ゆえ公共料金を、しかも家計に占める教育費の負担が大きくのしかかって圧迫しているときに、値上げを行うのでしょうか。今回の値上げによって、授業料では一千二百万円、証明手数料はわずか十二万円の増収を市は見込んでいるとのことですが、そのぐらいの金額は、アエルビル建設事業の借金を肩がわりして貸し出す十億六千七百万円をちょっと削るだけでも生み出せるのではないでしょうか。
また、今回、保育料の徴収制度がこれまでの二十ランクから十四ランクに変えられ、保母の配置基準の見直しが提案されました。配置基準の見直しは、父母や保育者などの運動で撤回され、要望どおりになったものの、保育料の見直しは、高負担が危惧される年齢別均一別料金の導入を図ろうとするものです。
これまで保育料の低料金、値上げを抑えてきた方針を、なぜこの時期に放棄するのでしょうか。あれもこれも値上げするという負担感が消費不況を一層深刻にしているのですから、一つでも二つでも据え置くことに意味があると思うのです。いかがでしょうか。
第二は、図書館の委託問題についてです。
生涯学習活動や市民公益活動が活発になるにつれて、ますますその支援機能、施設としての図書館の果たす役割は重要となっています。仙台市でも、図書館整備基本計画が八八年三月に策定され、図書館ネットワークの構築という方向で、各区に一館の地区館が順次整備されてきました。ことし九月にオープンする太白図書館、そして二〇〇〇年春にできるメディアテークに青葉図書館がつくられ、地区館の整備が一通り終了します。
太白区にやっと図書館ができるということで、たくさんの方がオープンを待ち望んでいます。新しい図書館が市民に親しまれ、愛され、利用しやすい図書館となるために、早く準備室をつくり、司書資格のある経験豊富な職員を準備段階から専任で配置することをかねてから要望してきました。太白図書館では開設の準備に追われているそうですが、オープンまでの間、できるだけ早く準備室を設け、さらに充実すべきと思いますが、いかがでしょうか、所見を伺います。
また、今議会には、太白図書館設置のため、図書館条例の一部を改正する条例案が出されています。そして、第四条には新たに、図書館の管理の一部は、公共団体に委託することができるという条文がつけ加えられています。
仙台市は、ことし十月から移動図書館業務の一部を財団法人仙台市地域振興公社に委託しようとしています。初年度は、主に運転業務を行う人は市から派遣するそうですが、将来的には、二人一組で従事する移動図書館の職員は丸ごと委託する計画だそうです。しかし、主に運転業務を行うといっても、車をとめて本を貸し出すときには、やはり利用者、住民のさまざまな要求にこたえる本、資料を選択し、提供して、利用者と資料を結びつける大切な役割を担います。
図書館法第三条には、図書館の職員は、図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるように努めなければならないとあります。また、社団法人日本図書館協議会が決議した図書館の自由に関する宣言を遵守できる身分保障が必要です。移動図書館は、単に本を運ぶ車ではなく、最も住民の身近なところでサービスを提供する図書館ネットワークの最前線です。すぐれた図書館行政で有名な東京都日野市では、いつでも、どこでも、だれにでもとの見地からネットワークづくりを当初から重視して、初めは移動図書館から充実させ、次に分館の整備を行い、最後に中央図書館をつくったそうです。
移動図書館は、どこに住んでいる人でも、だれでもが利用できるというとても大切な図書館です。移動図書館ぐらいなら委託してもいいと思うのは大きな誤りです。規模の小さい図書館ほど、職員全員が直接利用者と接することが多くなります。人数全体が少ない図書館ほどすぐれた図書館員の配置が必要です。ですから、移動図書館の職員こそ、本来は司書資格があり、なおかつ身分保障も十分されるべきです。図書館の全面委託に道を開く、図書館ネットワークの根幹をなす移動図書館の委託は白紙撤回すべきと思いますが、所見を伺います。
第三に、児童館の委託問題です。
児童館は、児童に健全な遊び場を提供し、児童の健康の増進と豊かな情操を養うことを目的とした施設です。私たち日本共産党市会議員団は、かねてから児童館は併設方式ではなくて、可能な限り単独館でつくっていくことを一貫して主張してきました。市当局は、旧泉市や宮城町、秋保町では単独館だったにもかかわらず、旧仙台市内では市民センターとの併設を中心に設置してきました。九六年度からは、コミュニティ・センター併設のものも三館つくられ、昨年からは、当面児童館建設が困難な地区に、小学校の余裕教室を利用した児童館事業の場、マイスクール児童館をブランチ事業として三カ所開設しました。
現在、五十六館ある児童館は、四つの形態に分かれた格好となっており、基本的な建物の施設整備は同じというものの、同じ市内でありながら、旧市内での単独館はわずか一館しかない状況であり、園庭などが配備された旧泉市などの児童館の方が格段に環境が整っています。
子供たちや父母、市民の間からは、泉区はいいな、単独館で庭もあるし、伸び伸びと遊べてとの声がしきりに聞こえてきます。泉の児童センターとマイスクール児童館を比べると、本当にその格差に愕然とします。また、併設館の弊害は、ハード面だけでなくソフト面でもあらわれています。市民センター、コミセン、学校と施設全体の管理運営がそれぞれ複雑であり、
健康福祉局の嘱託職員という不安定な身分の児童厚生員、指導員の方々の悩みは深刻です。ある指導員の方から、直接の責任を持っているのは
健康福祉局だけれども、施設管理の責任は別のところ。子供たちともっと自由に遊びたいけれど、施設管理上の制約があって難しい。いろいろ要望や問題を投げかけても、どこかで消えてしまったり、時間がかかって答えがなかなか出てこない。責任の所在があいまいとの話も伺いました。
児童館の運営委託は来年の春を予定にしているとのことですが、どこへ委託するおつもりでしょうか。児童館は、単なる貸し館ではなく、何といっても集団の遊びなどを通じて子供をはぐくむ場です。そうしたことの専門性や蓄積がなければとても運営はできないと思いますが、いかがお考えなのでしょうか。
児童館は、市の責任で直営を堅持して、
子供たちの発育、発達を保障していくべきではないでしょうか。また、用地の確保が可能なところは、できるだけ単独館にして、最善の環境を整えていくべきではないでしょうか、伺います。
また、ことしの四月から改正された児童福祉法により、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業が法的に位置づけられました。仙台市においては、現在、学童保育事業は
健康福祉局と教育局の二本立てで行われております。それぞれの側で施策への充実が一層求められていますが、どのような充実を図っていくのか、おのおの伺います。
こうした中で、教育局で行っている太白小の学童保育のわんぱくクラブが、太白小の余裕教室を使って行われるマイスクール児童館事業によって廃止され、指導員の方々は解雇されるというとんでもない話が進み、これに反対する一万名以上の署名も寄せられています。余裕教室ができたのであれば、そのまま教育局の事業として継続し、わんぱくクラブにその余裕教室を貸与すべきではないでしょうか。無理にマイスクール児童館にしなくてもいいと思いますが、所見を伺います。
第四は、支所や出張所の廃止について伺います。
これについて、実際に利用している方々がどう思われているのか、私は聞き取り調査を行いました。まだまだ支所なども廃止の対象になっていることを知らない市民の皆さんがたくさんおります。六郷のある町内会長は、寝耳に水、絶対反対、とんでもないと語り、七郷の方は、ちらっと聞いたことがあるけれど、そんなに現実的なものとは思っていなかった、廃止には反対だと言っておりました。また、支所にはふだん着で自転車に乗ってでもいけるが、区役所まで行くとなると着がえて行かないといけないし、時間もかかって大変だとか、支所に行っていろいろな相談や要望にこたえてもらっていたけれど、なくなったらうんと困ると話されていた方もおりました。
支所や出張所を利用している地域の皆さんにとって、支所などは住民票などを発行するだけでなく、行政の窓口として、相談や広聴機能も備えた地域の情報センターなのだということを改めて感じました。こうした地域で大きな役割を果たしている支所等の廃止を本当に市長は進めていくのでしょうか。市役所や区役所の遠隔地に住む市民の皆さんの利便性を確保するために設けられている支所を廃止することは、これらの地域の住民の皆さんを一層行政から遠ざけてしまい、声やニーズも聞こえにくくなってしまいます。
支所廃止を撤回し、市民参加の重要性が叫ばれている折、私はむしろ支所の相談・広聴機能を高めていくべきであると思います。また、地域福祉が重要になっているとき、地域の福祉ネットワークの拠点として位置づけを持たせる必要があるのではないでしょうか、伺います。
次に、子供たちの教育をめぐる問題について伺います。
子供は本来、どの子も夢や希望を持って輝き、伸びやかな可能性を秘めている存在であり、最善の利益を受ける権利があります。しかし、低年齢化し、激化する一方の受験競争や差別選別の中で傷つき疲れ果てている子供たちが少なくない中で、いじめ、不登校、自殺、援助交際、少年事件と命や人権が脅かされている現状です。何とかしなくては、何とかしてあげたい、そんな思いを抱いているのは、今や親や教師のみならず、多くの人々の共通の思いではないでしょうか。今できることを少しでも行うことが市にとって必要なことと思います。そうした思いから、以下三点について伺います。
一つ目は、公立高校の学区制の問題です。
近くに学校があるのに、自転車に乗って地下鉄に乗って、またバスに乗って学校に行く子供、毎朝六時半に家を出ないと、学校まで行けない子供たち。遠距離通学は、時間と体力とお金を消耗するだけでなく、そうした子供たちの心までむしばんではいないかと心配するのは取り越し苦労でしょうか。行きたい学校ではなく、入れる学校を選んで、そこを一年もたたずにやめていく子供たち。宮城県は高校中途退学者が全国ワースト五、そして仙台圏の公立高校の受験倍率もまた全国有数のものです。十五の春を泣かせないために、この間高校増設の運動が起こり、二つの公立高校ができましたが、それでもまだ足りない状況で、何とか市立高校をつくってほしいという声もたくさん出ています。
かねてから私どもも取り組んできており、市長にも英断を求めてきました。希望するすべての子供の高校入学をと親や教師が取り組んでいるさなかに、県教育委員会は、さらに受験競争を激しくする県立高校の学区統合、拡大、越境入学の全面復活を行おうとする学区制の見直しを行おうとしています。これが実施されますと、一番影響を受けるのは仙台市内の子供たちで、全県から仙台への集中で受験競争を一層激化させ、また仙台市内の子供たちがいわば玉突き的に周辺の市町に追い出されることは明らかです。
しかも、県教委は、ことし一月に出された入学者選抜審議会答申について、各学校の教職員にその概要を知らせるとした異例の文書を送付したり、直接中学一年生の保護者あてにも同様のお知らせを配付するなど、答申を受けての県教育委員会も開かないうちに、さも決定事項のような押しつけをしています。教職員や父母、地域の声を聞かずに強引に進めようとする県教委の姿勢に大きな批判の声が高まっています。
そもそも二十年以上前に、当時の県教委指導課は、仙台学区二分割を打ち出した入選審答申を受けて、学区の小規模化は高校間の学力差の拡大を抑止し、生徒の間に見られる無益な優越感や劣等感の解消に役立ち、学習意欲の向上、高等学校、中学校教育の充実向上の実効があるものと受けとめ、答申を実現に移すと述べ、関係する中学校、高等学校、市町村教育委員会、ＰＴＡの御意見を伺いながら、慎重に具体策を検討するとしていました。
このように慎重な検討の上導入された今の学区制を、十分な審議もなく後戻り、逆行させようとしている県教委の姿勢について、市はどのような対応をとってきたのか。入選審メンバーには市教委からも入っているはずですが、どのような意見を述べてきたのか、伺います。
今大切なことは、現場や市町村教育委員会、ＰＴＡ、そして子供たちの声を広く聞いて、慎重に進めることではないでしょうか。市教委としても、そうした立場に立ち、県教委へ学区制見直しを白紙撤回するよう申し入れるべきと思いますが、お尋ねします。
二つ目は、学校の施設改善についてです。
前議会で、我が党議員が八木山小のプレハブ校舎の実例も挙げ、せめてクーラーをリースでいいから設置すべきではないかとただしたのに対し、教育長は、優先順位が低い、財政的に困難と答えています。
歴代政府は、全国の校舎や体育館の新築、改築に充てられる公立学校施設整備費を毎年のように減らしてきました。八〇年度に五千七百十三億円あったものが、九九年度予算案では一千六百三十八億円へ四分の一近くまで減らされました。このため、全国の学校で老朽化した危険校舎が放置されたままです。公立高校の危険校舎面積も、九七年には九〇年に比べ二倍近くにもふえています。
仙台市内でも、小学校十二校、中学校四校が老朽化し、改築を待っている現状や校庭の暗渠排水化を希望しながら、じっと順番を待っているという学校が多数あります。また、少しだけ直されると大規模改善が後回しになってしまうので、多少のところは目をつぶって、大規模改善の順番が来るまで待っているという話も少なくないということを伺いました。
九九年度の学校建設費中維持修繕費などの予算は減らすのではなく、
子供たちや学校現場が切望している学校改修を、地元の中小業者に直接仕事を発注して一気に促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目は、少人数学級問題についてです。
国や県に対して強力に働きかけると同時に、市として独自に三十人学級制度に踏み切ることを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ費用計算も正式に行い、市民の理解と合意を得られるような取り組みを進めるべきではないでしょうか。
これだけで山積している教育問題が解決するわけではありませんが、解決への大きな一歩を踏み出すことは間違いのない施策です。この間、私たちが学校現場を訪問して対話した学校長も教師も、皆歓迎して期待を寄せている喫緊の課題です。所見を伺います。
最後に、不正腐敗をなくし、市政の透明性を高めていく問題について伺います。
去る二月四日、水道管やガス管などに使われるダクタイル鋳鉄管の販売をめぐるやみカルテル事件で、公正取引委員会は、クボタ、栗本鉄工所、日本鋳鉄管の三社を独占禁止法違反の疑いで検事総長に刑事告発しました。それを受け、東京地検特捜部は家宅捜索するとともに、三社の営業幹部十人を逮捕しました。
報道によれば、三社は、ダクタイル鋳鉄管のうち直線型の直管の販売で、年間一千六百億円とも言われる市場でやみカルテルを結び、地方自治体などからの受注調整を行い、販売シェアがクボタ約六割、栗本鉄工所約三割、日本鋳鉄管約一割になるようにし、不当に取引を制限した疑いです。カルテルは、約二十年前から続いていたそうです。
また、これら三社は、東京、千葉、神奈川などの自治体の水道局幹部ＯＢ約二十人を受け入れていたことも明らかになりました。下水道や水道メーターの談合など上下水道設備の関連業界では、近年談合の摘発が相次いでいます。いずれも事前にシェア割合を決める方法で、発注側の関与も指摘されるなど不正の構造は似ています。
そこでお聞きしますが、第一に、仙台市の各局では、これらの企業とどのような契約を結んできていたのでしょうか。その際、各企業の受注割合の経年変化はどのようになっていたのでしょうか、明らかにしてください。
第二に、市職員の幹部ＯＢが関連企業へどのくらい再就職しているのかを把握しているかどうか、その実態を明らかにしてください。把握していないなら、調査してみるべきではないでしょうか。
東京都水道局では、一律に制限できないが、在職中の職務に関連した営業活動に従事しないよう指導しているそうであり、千葉県水道局では、県の公共工事に係る営業は、退職後二年間は従事しないという誓約書をとっているそうです。企業との癒着、なれ合いをなくしていくためにも、実態調査と関連企業の営業活動をするための天下りの規制を行っていくべきではないでしょうか、伺います。
第三に、談合防止のため、本市独自の談合防止マニュアルをつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。昨年二月議会において我が党議員が提言した際、さらに検討していくとの答弁でしたが、ちょうど一年たちました。不正腐敗をなくしていく決意を内外に示すためにも作成とその徹底を求めますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
27: ◯市長（藤井黎）福島議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市債の増額と
財政健全化計画との整合性についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、これまでの平成十年度の補正予算、そして平成十一年度の予算におきましては、昨年取りまとめました市債発行額の枠組みを修正いたし、その増額を行っているところでございます。本市といたしましては、当面の課題でございます景気対策、また少子・高齢化への対応など、緊急かつ優先的に取り組むべき課題に対し、可能な範囲で積極的に対応する必要があると考え、これらの
財源を確保するため、市債発行額の増額も緊急避難的な対応としてやむを得ないものと判断いたしたものでございます。
しかしながら、市債の発行額を抑制し、起債制限比率を適正な範囲内に維持していくこと、また基金に依存しない収支均衡を図るという財政健全化の基本的な姿勢は今後も堅持すべき、このように考えております。このことを基本といたしまして、平成十二年度の予算編成に向け、すべての事務事業の徹底した見直しを行い、新たな枠組みを設定いたしてまいりたいと考えておるところでございます。
次は、住民生活密着型の公共事業への転換等の市政運営についてのお尋ねでございます。
新年度予算編成に当たりましては、地域経済の早期回復に向けた景気対策のための諸事業に加えまして、保育総量の確保や目前に迫った
介護保険制度の円滑な実施に向けました体制の充実と施設整備などのいわゆる少子・高齢化対策、並びにダイオキシン対策を含めて環境対策など、市民生活の視点に立った施策の推進に
財源の重点配分を行ったところでございます。
一方、恒久的減税や景気低迷による税収の伸びが見込めない中で、これらの事業を進めるために財政調整基金等からの多額の繰り入れなどに
財源を求めざるを得なかったところでございますが、今後改めて事務事業の徹底的な見直しを行い、経費の圧縮を図るとともに、市税を初め各種税外収入につきましても、負担をいただくべき部分につきましては適正な負担を求め、必要な
財源の確保に努めてまいる所存でございます。
次は、財政再建に向けた方策についてでございます。
まず、地方債の低利借りかえ等に関してでございますが、政府資金の借りかえにつきましては、本市といたしましても、他の指定都市と共同で、あるいは全国市長会を通して国に要望をいたしてまいったところでございまして、ようやく平成十一年度には、臨時特例の措置として借りかえや、また特別交付税措置等が認められたところでございます。しかし、この措置の条件が厳しく、残念ながら、本市がその適用を受けることは難しい状況にございますことから、条件の緩和等につきまして、引き続き国に対しまして強く要望をいたしてまいりたいと考えております。
また、民間の金融機関からの借り入れにつきましては、繰り上げ償還を想定している一部の起債を除きまして、市場に流通することが前提となっておりますことから、一方的に借りかえをすることは事実上難しい状況にございます。
次に、地方交付税等についてでございますが、税源の移譲や交付税総額の確保等につきましては、自主的、自律的な行財政運営を確保するためにも必要なことでございますので、これまでも指定都市として国に要望してまいったところでございますが、今後とも機会をとらえて強く要望を続けてまいる所存でございます。
次は、行政改革のあり方についてでございます。
行財政改革の取り組みにつきましては、本市を取り巻く昨今の厳しい行財政の状況のもとで、今後とも増大していく市民ニーズに的確に対応していくため、本市の行財政運営のあり方を根底から見直し、さまざまな観点から検討した施策を新行財政改革推進計画にまとめたところでございます。
この計画に掲げましたさまざまな施策は、行政運営体制を一層簡素かつ効率的なものにし、あるいは民間との適切な役割分担を行うこと等によりまして、税金の効率的、合理的な執行を図り、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいるものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次は、公共料金等の据え置きについてのお尋ねでございます。
現在の地域の景気状況から、平成十一年度におきましては予定されておりましたバス運賃等の改定を見送ったほか、そのほかの各種使用料等につきましても、基本的に見直しを行わないといたしておるところでございます。
しかし、高等学校の授業料におきましては、これまで地方交付税の算定基準額に合わせた改定を行ってきており、この額につきましては、他の政令市におきましても、一市を除き、平成十一年度までに同額に改定する予定であること、また県立の高等学校の授業料等につきましても今回同様の改定の議案が提出されており、この均衡を図る必要があること、また市内の私立高等学校の多くは、ここ数年で授業料の改定を行ってきていること等から、市民の負担の公平を図る観点の上からも、この使用料についてだけは今回改定を行うこともやむを得ない、このように判断いたしたものでございます。
また、保育料徴収基準の見直しでございますが、これは国から示されている保育料の徴収基準が簡素化されてきているのに合わせて、本市におきましても現行の二十段階を十四段階に見直しを行うものでございまして、保育料に関しましては、多子世帯に対する軽減措置の拡大、また低所得の母子・父子世帯等に対する軽減措置を新設するなど、厳しい景気の状況のもとでの子育ての支援の拡充に努めているところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の事業管理者並びに局長の方から御答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
28: ◯総務局長（中尾忠昭）市職員の退職後の関連する民間企業への再就職についてでございますが、私どもも大筋状況を把握しておりまして、毎年度数名の職員が民間企業等へ就職してございます。
この民間企業への再就職につきましては、まず市としてのあっせんは行わないことにしております。また、個々の職員が本市と密接な関連を有する民間企業に再就職する場合におきましては、本市の公共事業等にかかわる営業活動に二年間は従事することのないよう自粛を要請してございます。
今後とも、民間企業に再就職する職員に対しましては、市民から疑惑を招くことのないよう、この趣旨の一層の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
29: ◯財政局長（瀬川安弘）中小企業における雇用拡大策と談合防止マニュアルに関する御質問にお答えをいたします。
まず、中小企業における雇用拡大に関してでございますが、これまでも地元企業が受注しやすい生活密着型の事業を優先的に予算措置をいたすとともに、地元企業に発注機会をふやすため、分離・分割発注を行うなど、地元企業の育成に努めてまいったところでございます。
このようなことから、今回提案しております補正予算、新年度予算におきましても、私立保育所建設や高齢者痴呆介護研究センター等の各種高齢者福祉のための施設建設、さらにはコミュニティ・センター等整備のための事業費など、福祉施設や地域施設等の整備に重点を置いた予算配分を行っているところでございます。
今後も、引き続き地元企業、地域における雇用確保の観点から、福祉施設や生活関連道路などの事業費の確保に努めますとともに、地元企業の発注割合を高めるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、談合情報対応マニュアルの作成についてでございますが、本市といたしましては、建設省の談合情報対応マニュアルを参考としながら公正取引委員会との密接な連携を図ること、談合情報の信憑性が高い場合は入札の延期や中止を行うこと、そこまで至らない場合であっても、新たに業者を追加指名いたしまして入札を執行することなどを主な内容といたします本市独自のマニュアルを作成いたしまして、本年四月より実施する予定でございます。
以上でございます。
30: ◯市民局長（加藤建次）行財政改革に関連いたしまして、支所等の廃止についてのお尋ねでございますが、支所等につきましては、区制施行時に一部の支所を除き、地域特性を勘案して存続させてきたところでございますが、その後、新たな道路交通網の整備などにより、それぞれの地域環境が変化してきておるところでございます。
支所等につきましては、歴史的な経過もあり、地域において長く親しまれてきたところではございますが、行政の簡素効率化という社会的な要請を受けての今回の行財政改革の趣旨に沿いまして、その機能や適正配置につきまして、廃止も含め見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯
健康福祉局長（佐藤直敏）私からは、行財政改革のうち、児童館の委託に関する御質問にお答えいたします。
まず、運営委託につきましては、新行財政改革推進計画の一環といたしまして、運営体制の簡素化、効率化を進めるとともに、児童館の機能等の拡充を図ることを目的といたしてございます。したがいまして、委託先につきましては、円滑な事業運営の遂行ができ、かつ機能強化に対応できる
体制づくりと、民間による柔軟な運営によりまして効率化が図られるものとなるよう現在慎重に検討いたしておるところでございます。
また、児童館の整備に当たりましては、児童館の機能を十分に果たせるものとすることはもちろん、児童から高齢者まで広く住民が触れ合い、伸びやかに活動できる地域拠点の形成を図るという視点から、併設を基本といたしながら、地域の実情も考慮し進めてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童健全育成事業の充実についてでございますが、現在、
健康福祉局におきましては、児童館の児童クラブとして実施しておるところでございます。今後は、この事業を充実してまいるため、児童クラブの子供が家庭のかわりとして安らげる場所を児童館の中に確保いたすよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯経済局長（加藤豊）私からは、経済局関連の数点の御質問についてお答えをいたします。
商店街の販売セールの奨励、支援についての御質問でございますが、御指摘のようなセールの実施につきましては、昨今の消費が低迷している中で、販売促進を図る上で有効かどうかを、商店街の皆さんが自主的に判断していただいた上で実施されるべきものであるというふうに考えております。
なお、本市といたしましては、従来より売り出しの方法などについての専門の中小企業診断士によるアドバイスや関連するイベントへの助成を行ってきているところでございます。
次に、大型店の出店抑制に関しての本市独自の要綱を制定してはどうかとのお尋ねでございますが、大規模小売店舗の出店につきましては、現行の大店法に基づいて、商業者、消費者、学識経験者の意見の聴取などを踏まえ慎重に審議され、その調整が行われているものと認識しているところであります。したがいまして、こうした大店法の体系の中で、御質問にございました大型店の出店を抑制するといういわば商業的な調整を基本とするような要綱を本市が独自に制定することは、法の趣旨から困難であるというふうに考えているところであります。
次に、商店街対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては商店街への支援といたしましては、これまでも商工業振興条例に基づきまして、みずからの工夫による地域特性に応じた個性的な商店街づくりへの取り組みに対しましては、中小企業団体パイオニア事業助成を、また商店街のイメージアップへの取り組みに対しましては、商店街リフレッシュ事業助成などの支援メニューにより支援をしてまいったところでございます。
今後とも、商店街の振興、発展に向けまして、施策の充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、生産者米価の補償制度についての御質問ですが、平成九年度産米より、国の稲作経営安定対策において実施されているところでありまして、さらに昨年十二月に公表されました農政改革大綱におきましても、適宜価格政策の見直しを行うことになっております。
また、農業後継者育成対策につきましては、本市も出資しております財団法人みやぎ農業担い手基金の中で、新規就農者を対象とした就農支援資金の貸し付け等を行っているほか、本市独自の施策として高生産性農業施設整備資金等の低利融資や国内研修の助成等も行っているところであります。
農業後継者の育成につきましては、重要な課題と認識しているところでございますので、今後とも自立できる経営体の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
33: ◯下水道局長（後藤健三）中小零細企業に対する下水道使用料の軽減についてでございますが、景気低迷の影響を受け使用料収入が大きく落ち込み、平成十一年度予算においても多額の純損失を計上している下水道会計の状況においては、下水道事業の負担でこの軽減を行うことは非常に困難でありますので、御理解賜りたいと思います。
次に、下水道局におけるダクタイル鋳鉄管の購入契約についてでございますが、平成五年度までは、口径八百ミリ以上の管について指名競争入札により直接購入しておりましたが、平成六年度以降につきましては直接購入しておりません。
以上でございます。
34: ◯教育長（小松弥生）私からは、教育委員会関連の数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、太白図書館の開館準備に関してのお尋ねでございますが、これまでは市民図書館を中心に準備作業を行ってきたところでございますが、平成十一年四月からは太白図書館として組織を設け、全力を挙げて開館に向け準備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、移動図書館業務の一部委託についてでございますが、太白図書館が開館することによりまして、五区すべてに拠点となる地区館がそろうことになります。さらに、地域の図書館サービスを充実するため、今後の方策を検討中でございますが、現在、市全体で進めております行財政改革の中で、図書館運営の全体的な効率化を図る必要があり、このたび移動図書館業務の一部を委託することといたしたものでございます。
放課後児童健全育成事業についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、児童館事業への一元化を基本方針としておりまして、教育委員会で担当しております留守家庭事業は、児童クラブ事業を補完するものと位置づけております。したがいまして、余裕教室の活用に当たりましても、マイスクールプラン21に基づき、児童館事業としてこれを行う考えでございます。
次に、入学者選抜審議会における本市の対応策についてでございますけれども、このたびの公立高校の通学区域の見直しにつきましては、生徒の学校選択の幅を広げ、自分の興味や関心、適性等に応じて、入れる高校より入りたい高校を主体的に選択できるように改善しようとするものでございます。
仙台市教育委員会といたしましては、受験生が特定の地区へ集中することは望ましくないことと考えており、各学校が生徒から選ばれるよう魅力ある学校づくりを一層推進することとともに、他地区への通学を認める割合をできるだけ低くすることなどを要望してきております。
さらに、今後の中学校卒業者数の推移を見守りながら、臨時の学級増を行うなど定員について十分な配慮を行うとともに、実施の時期や周知の方法についても要望してきたところでございます。
学区制見直し撤回の申し入れについてのお尋ねでございますが、このたびの答申は、学校関係者や保護者もメンバーとなっております高等学校入学者選抜審議会におきまして、途中公聴会を開催するなどして、三年間にわたる審議を経て出されたものでございます。その審議の過程において、先ほど申し上げました仙台市の要望等についても配慮がなされており、学区制の改善につきましては、適正な手続を踏んで得られたものであるというふうに認識いたしております。
次に、学校施設の改善についての御質問ですが、学校建設費中の維持修繕費が十一年度当初予算において減額となっておりますのは、今回同時に提案しております十年度の補正予算案の中で、十一年度予定の耐震補強工事を前倒ししたためでございまして、実質的には増額となっておりますので御理解をいただきたいと存じます。
なお、今後とも学校施設の維持修繕には積極的に努めてまいりたいと考えております。
また、御指摘の、修繕したがために大規模改造が後回しになるというようなことはございません。
それから、発注業者につきましては、工事内容に応じまして、今後とも極力地元業者に発注できるように対応してまいりたいと考えております。
最後に、少人数学級問題についてのお尋ねでございますが、子供一人一人を大切にした教育を展開していくためにも、教員一人当たりの子供の数を減らしていくことは望ましいものと認識しております。
昨年九月の中央教育審議会の答申におきまして、学校や子供の実態に応じた弾力的な学級編制が提言されておりますが、本市といたしましては、今後の国の動向等を見きわめながら、これからの教育のあり方について探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
35: ◯水道事業管理者（蔵田博之）水道局に関します二点の御質問にお答えいたします。
初めに、中小零細業者に対する料金の軽減についてでございますが、現行の料金制度におきましては、御指摘の趣旨の料金の軽減を水道事業として行うことは困難でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、ダクタイル鋳鉄管の購入契約についてでございますが、水道局といたしましては直接購入をいたしておりません。したがいまして、当該三社との購入契約はございませんが、工事請負につきまして数件契約を締結してございます。
以上でございます。
36: ◯ガス事業管理者（名川良隆）ガス局における鋳鉄管の購入につきましては、平成八年度までは特命随意契約によって行っておったわけでありますけれども、平成九年度以降は指名競争入札によっておるわけでございます。
なお、いずれの場合も、購入契約の実績といたしましては、先ほどの三社のうちの一社だけということでございます。
37: ◯十三番（福島一恵）再質問させていただきます。
まず、市長にですが、財政再建を何としてもやっていきたいという決意は伝わってまいりますが、今までのようなやり方で進めてきたのでは、今回のように減るどころかふえていく一方です。やはり思い切ってこうした財政赤字をつくり出した原因である公共投資への異常な金額の投下を見直さない限り、幾ら頑張っても減っていくことはないんじゃないかというふうに思いますので、その辺、今の財政赤字の原因が何なのかということも含めて御答弁いただければと思います。
それから、景気対策について、いろいろ市長もおっしゃいましたけれども、私たちが求めている消費税の引き下げについて、何度もお聞きしておりますので、市長も何度もお答えするのが嫌なのか、答弁漏れがありましたけれども、今だからこそ非常に求められている施策です。
私どもは、そもそも消費税は廃止の立場ですが、景気対策として消費税を認めている人も認めていない人も、今引き下げようというのが国民の大多数の声です。こういう声に市長としてこたえていくことが必要ではないでしょうか。
先ほど低利の借りかえの問題、それから地方交付税率、税源の移譲、こうした問題については、市長もきっちりと国に向かって意見を述べているはずですから、消費税の問題についても、きちんと発言をなさっていただきたいなというふうに思います。
それから、三つ目に、公共料金の値上げの問題です。
基本的に据え置いているというのであるならば、なぜ教育費、学校給食費、それから授業料、そして手数料などはわずか十二万円の値上げです。金額的にどれほどの市財政にとって意味があるのか、むしろあれもこれもそれも値上げされるという、そうした値上げ感が消費マインドを冷え込ませて、一層景気を悪くさせているという状況をかんがみるならば、今据え置く十二万、そのぐらいほかから何とかするということが必要ではないでしょうか。
関連して、原局でも構いませんが、一般会計にかかわることなので市長にお伺いしますが、上下水道料金の軽減については、各企業管理者とも原局では難しいという状況をおっしゃっておりますので、ぜひ一般会計から繰り入れをして、こうした不況で苦しむ中小業者の皆さんの経営を助けるための軽減措置をぜひ御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、教育長にお伺いいたします。
まず、施設改善の問題ですが、前年度と比較すればそういうふうにおっしゃると思いましたので、前々年度、二年前と比べても十八億も低いということを私は申し上げました。平成九年度が三十八億九千万なのに、十一年度は二十一億になっております。こうした形でお金が減っていることをきちんと見て、減らさない努力をしていただきたいと思いますし、また国の方へもそういう意見を上げていただきたいというふうに思います。
また、少人数学級の問題では、何度も繰り返して伺っております。先ほどの議員の方も伺いましたが、仙台市で今やるんであるならば、せめてこのぐらい必要だという試算をして、それで市民の理解と合意を得る努力をしていただきたいなというふうに思います。
それから、児童館の問題です。
特にブランチ事業についてですが、何でもかんでも余裕教室の転用を国の制度に基づいて行うというかたくなな態度ではなくて、今までのような留守家庭補導事業を継続して充実させていくということで、わんぱくクラブもそうした対応をとることこそが温かみのある行政だというふうに思うのですけれども、再度質問したいと思います。
38: ◯市長（藤井黎）再度の御質問でございますが、まず財政再建にかかわる方策の問題についてでございます。
これに関しましては、さまざまな観点からの手法があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、一つには生活密着型の事業等に見られるように、緊急優先的な事業に重点を置く、こういうことで事業の重点化をしていくことによって、まずその一つを遂行したいし、またもう一つは、行財政の改革、推進計画の徹底した推進によりまして、みずからの
財源の捻出に努力をしていくということ。そして、さらにはこの平成十二年度予算編成に向けて新たな枠組みを設定するという長期的な財政計画を用意するというようなこと等を通じまして、その努力をしてまいりたいというふうに思います。
それから、二番目の公共料金の値上げの関係でございますが、これは先ほど申しましたように、見直しにつきましては基本的に見送るという姿勢で対応いたしましたが、高校授業料のようにやむを得ない措置もございます。これはやむを得ないということで御理解をいただきたいと思います。
なお、上下水道等の軽減の関係でございますけれども、中小零細企業者に対する上下水道の料金の軽減の関係については、事業者によるコストの削減、経営の効率化に向けた取り組みが重要であると考えておりまして、経済対策としてこうした料金の軽減を図るといった支援措置をとることは考えておらないところでございます。
消費税の関係を先ほどは大変失礼申し上げました。
消費税の引き下げを国に働きかけるということでございますが、たびたび申し上げておりますように、現行の消費税率は、その決定の際のいきさつからしまして、所得税とか個人住民税の恒久的な減税対策と一体として改正をされたものでございまして、税率の引き下げ等につきましては、広く国民の意見を反映して、国会の場で十分な議論がなされる中で適切に対応されるべきもの、このような考え方でございますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
39: ◯教育長（小松弥生）まず、施設整備費についてのお尋ねでございますが、これは、年度によりまして、一件当たりの額が非常に大きくなる大規模改造事業がどのぐらいあるかといったようなことにも左右されまして、年度によってかなりずれがございますので、例えば五年前に比べると、額としてはふえております。
国に対しましては、全体の事業量が確保されるよう要望してまいりたいと思います。
それから、少人数学級についてでございますが、御承知のように、現行制度が県費負担教職員制度によるものでございます。こういったことも含めまして、現在国の方でどのような弾力的な措置ができるか、調査しているというふうに聞いております。国の制度の中で、本市としてできることがどういったものであるかは研究してまいりたいというふうに存じます。
また、児童館ブランチ事業についてでございますけれども、これは先ほどもお答え申し上げましたように、仙台市としましては、教育の中でやっていくということではなくて、児童福祉の考え方の中で全体の事業をやっていこうという意思統一をいたしたわけでございますので、今まで教育委員会の方で担当していた部分を、その条件が整ったところから
健康福祉局の方に移して、放課後児童健全育成事業として行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
40: ◯十三番（福島一恵）市長に再々質問させていただきます。
まず、消費税の引き下げに関して繰り返しの御見解でしたが、市長の御見解はそうだとしても、市民の代表である市長が、仙台市民はこういうことを望んでいるのだという形で、市民が総意をあらわした場合には、やはりそれを国に意見を上げていく、そうしたことも必要ではないのかなというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
それから、授業料の値上げはやむを得ないと繰り返しましたが、例えば県と横並びでしようがないんだということであるならば、県の方にきちんと市の方から申し入れをして、そもそも浅野知事も授業料を上げないという公約で当選された方なので、藤井市長の方からも、今回は横並びで据え置こうという話をすべきではないでしょうか。したけれどもだめだったのかどうか、その点について伺いたいと思います。
特に、本当に
子供たちのことでお金をかけることを減らしていくことが、少子化を防ぐ近道だというふうに思いますので、御答弁をお願いいたしたいと思います。
それから、先ほど教育長の方からは、学童保育事業について御答弁ありました。かつては、市長自身が教育長のときに、放課後の学童の保育事業について、教育局で、国が法制化をする以前に、仙台市で先進的にやってきたという実績を御存じだと思います。今それが
健康福祉局に移っていくという過程の中で、局間でそういう意思統一をしましたという一通りの答えで、現場で、そのはざまで、
子供たちや指導員や父母の皆さんがひどい思いをしています。そのために、署名も一万以上集まっております。
その辺を、局間にまたがることでもございますので、市長の善処を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
41: ◯市長（藤井黎）重ねての御質問でございますが、消費税に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、これはやはり国会で十分な議論をしていただきたい、私は強くそう考えているところでございます。
それから、授業料の関係でございますが、これは受益者負担の原則というのがございまして、先ほど申し上げたような理由がそれに加わっての今回の措置でございます。県に対しましては、県は県なりの独自の判断であろうかと思いますので、私どもの意見を差し挟むような、そういう余地はないものと考えるものでございます。
それから、もう一つの学童保育にかかわる問題につきましては、局間にまたがる問題でございますので、担当の加藤助役から御答弁をさせたいと思います。
42: ◯助役（加藤義雄）お答えします。
学童保育の問題につきましては、教育局と
健康福祉局とのかかわりの中で再質問となったわけでございますが、これにつきましては、両局を中心に、市長、私どもも入りまして調整をしまして、現行制度に改めた経過があるわけでございます。国の縦割り行政とかいろんなその辺の問題でいろいろと課題はあるのでございますけれども、現行の見直しによりまして、私どもがよりベターな手法を選んだものという認識に立っておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
今後とも、その辺は十分対応してまいりたいと思っております。
43: ◯議長（菅原敏秋）これにて代表質疑を終結いたします。
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44: ◯議長（菅原敏秋）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45: ◯議長（菅原敏秋）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十二分延会...